年金記録訂正あっせん千葉地方第三者委員会結論

申立人は、昭和 38 年 １月から 46 年１月までの国民年金保険料を納付していたと主張していますが、社会保険庁の記録および申立人が所持する国民年金手帳によると、被保険者となったのは昭和 61 年 ４月 １日であり、申立期間は国民年金に未加入期間で保険料を納付できない期間です。また、別の国民年金手帳記号番号が払い出されていたことをうかがわせる事情もありません。

申立人は、昭和 42 年４月に国民年金の加入手続を行い、申立期間の保険料を現年度納付していたと主張しています。しかし、申立人の国民年金手帳記号番号は 50 年９月以降に払い出されているため、48 年６月以前の保険料は時効により納付することができない期間です。また、別の国民年金手帳記号番号が払い出されたことをうかがわせる事情も見当たらない。

申立人が当時経済的な理由から未納期間があったものの、家計から出した保険料支出の記載がある金銭出納帳や、夫の保険料が納付済みであること、申立人の夫が指摘する保険料集金業務を担当していた人物がいたことが確認され、納付済期間があることが認められた。また、申立人夫婦の保険料を同時に納付していたとみられるにも関わらず、申立人は特例納付に関する案内が送付されていなかったため、申立人のみ特例納付したとする主張は不自然であると判断された。 一方で、申立期間後は未納がなく、申立人の夫も申立期間を含めて納付済みであることから、夫婦共に納付意識が高かったと推測された。

申立期間において、申立人が厚生年金保険料を事業主により給与から控除されていたことを確認できる資料はなく、申立期間に係る標準報酬月額などの補正や訂正が必要と判断された。

第 3 委員会では、申立人が申立期間において複数の事業所で厚生年金保険料を事業主により給与から控除されていたことを認めて、それぞれの事業所における資格取得日や標準報酬月額について訂正を行いました。具体的には、申立人が勤務していた事業所の在籍証明書や雇用保険の加入記録、社会保険事務所の記録などを基に、厚生年金保険の被保険者資格の得喪や保険料の納付状況を調査し、控除されていた保険料額を確定しています。

該当なし。

この事例では、申立人が過去に勤務していた事業所における厚生年金保険の被保険者記録の訂正を求めています。