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鳥取大学総務企画部人事課の記録では、給与に関するデータが多数含まれています。具体的には、昭和47年度から平成22年度までの財形貯蓄関係書類、平成11年度から12年度までの昇給調書などが挙げられます。これらの書類の保管期間は、内容によって異なり、30年、あるいは永久保存（常用）とされています。また、人事異動関連書類も多数存在し、人事異動上申書綴（医員、非常勤職員、病気休職者など様々な職種に関するもの）、任免関係書類（割愛依頼、非常勤研究員、医員採用手続きなど）、各種証明書、職員配置表なども含まれており、これらの書類は多くの場合、常用として永久保存されることがわかります。人事課の業務の広範さを示す資料群と言えるでしょう。さらに、退職準備関係書類（平成22年度）や、ハラスメント相談関係（平成16年度～18年度）、ハラスメント防止委員会（平成19年度～22年度）といった、従業員の福祉や安全に関する記録も含まれており、大学における人事管理の多様な側面が反映されています。 これらの記録は、人事管理、給与計算、福利厚生、安全管理などの業務遂行に不可欠であり、適切な管理と保管が重要であることがわかります。

人事記録の中でも、労働安全衛生に関する記録は重要な部分を占めています。具体的には、放射線障害防止法に係る届出（平成19年）、労使協定（平成19年、20年）、労災給付関係（平成19年度～22年度）、安全衛生主任者・作業主任者の選任（平成20年度～22年度）、統括安全衛生管理者などの選任（平成16年～22年度）、公務災害・災害補償関係（平成19年度～22年度）、エックス線装置関係（昭和57年～平成14年、平成19年～22年）、各種設備届（昭和40年～平成14年）、ボイラー設置届・性能定期検査など、幅広い内容の書類が含まれています。これらの書類の保管期間は、内容に応じて1年から30年と様々で、放射線関連書類についてはRI施設での保管も考慮されています。 労働基準監督署局所排気装置調査関連（平成22年度）、電話相談関係綴（平成20年度～22年度）、衛生管理者等の職場巡視（平成16年度～22年度）、施設環境調査報告書（平成21年度、22年度）、危険・有害業務の実施状況等調査（平成20年度～21年度）といった、具体的な安全衛生管理活動の記録も含まれています。これらの記録は、労働災害の予防、安全な作業環境の確保、法令遵守などの観点から、非常に重要であると言えます。

鳥取大学における従業員の福利厚生に関する記録も、この文書に含まれています。特に、財形貯蓄に関する書類は、昭和47年から平成22年度までの長期にわたる記録が保管されています。 財形貯蓄関係書類は、財形貯蓄関係（昭和47年～平成4年）、財形貯蓄協定書（昭和47年～平成14年）、財形貯蓄関係（平成5年～14年、平成15年度～22年度）と、様々な時期と内容の書類が含まれており、従業員の貯蓄制度に関する長期的な推移を把握することが可能です。 また、平成22年度の退職準備関係書類なども含まれており、従業員の退職後の生活支援にも配慮していることがわかります。これらの記録は、従業員の福利厚生制度の運用状況を把握し、制度改善に役立てる上で重要な情報源となっています。 財形貯蓄制度は、従業員の経済的な安定に貢献する重要な制度であり、その運用状況の記録を適切に管理・保管することは、大学としての責任と言えるでしょう。

鳥取大学学生部入試課の記録には、平成14年度から平成22年度までの入学試験に関する調査報告が網羅されています。入試企画係と入学試験係が作成したこれらの文書は、入学試験の過程や結果に関する重要な情報を記録しており、大学における入試管理の推移を分析する上で貴重な資料です。各年度の報告書は、入学試験の実施状況、受験者数、合格者数、入学者数などの基本的なデータに加え、試験問題の内容や採点方法、選抜基準などの詳細な情報を含んでいると考えられます。 特に、平成14年度から平成22年度までのデータが揃っていることは、長期的な視点からの分析を可能にする重要なポイントと言えるでしょう。また、これらの記録の保管期間は、30年と長期にわたっており、大学の入試制度の変遷や改善策の検討に役立つ情報が長期的に保存されていることがわかります。 これらの記録は、今後の入試制度の改善や、入試に関する研究に活用されることが期待されます。

学生部入試課入試企画係が作成した入学者選抜方法研究委員会報告書（No.31、平成17年度；No.32、平成19年度）も重要な記録として残されています。これらの報告書は、鳥取大学の入学者選抜方法に関する研究成果をまとめたものであり、大学における入試制度の改善や改革に大きく貢献したと考えられます。 報告書には、選抜方法の現状分析、問題点の指摘、改善策の提案などが詳細に記されていると推測されます。 これらの報告書は、入試改革の経緯や、その根拠となった研究成果を明らかにする上で重要な資料であり、大学における入試制度の透明性を高める役割も担っていると言えるでしょう。これらの文書の保管期間は10年と定められており、過去における入試制度の検討過程を振り返る上で重要な情報が、適切な期間保存されていることが確認できます。

このセクションでは、入学試験に関する調査報告や入学者選抜方法に関する研究委員会報告書以外にも、入学試験関連資料が存在する可能性を示唆しています。 例えば、大学教育支援機構教員が作成した平成22年度の定期試験問題のように、入学試験とは直接関係ないものの、入学後の教育内容を理解する上で関連する資料も含まれている可能性があります。 これらの資料は、入学試験全体の状況を理解する上で、周辺的な情報として重要であり、入学試験の制度設計や運営方法の改善に役立つ情報源となる可能性があります。 定期試験問題の保管期間は5年とされています。これ以外の資料についても、それぞれの保管期間が設定されているものと考えられます。

鳥取大学研究・国際協力部研究・地域連携課の記録には、研究助成に関する管理記録が多数含まれています。 具体的には、平成9年度から13年度までの健康診断省略理由書、平成8年度から14年度までの放射線業務従事者健康診断記録、平成8年度、9年度、10年度、11年度、12年度の外部被ばく線量当量測定記録、平成8年度、9年度、10年度、11年度、12年度の放射線業務従事者教育訓練記録などがあります。これらの記録は、研究活動における安全管理、特に放射線管理の状況を詳細に示しており、研究活動の安全性を確保する上で重要な役割を果たしています。 保管期間は、書類の種類によって異なり、永年保存のものや、退職後5年間の保管とされているものがあります。 これらの記録は、研究活動の安全性評価や、今後の安全管理対策の改善に活用されることが期待されます。RI施設における保管についても言及されており、放射線関連の記録管理の厳格さがうかがえます。

研究活動関連記録には、研究成果の発表や公開に関する記録も含まれています。 具体的には、研究者総覧（昭和61年度、平成3年度、平成17年度、平成22年度）、研究者総覧発行関係（平成13年度）、鳥取大学地域共同研究センター年報第1号（平成13年度）、地域共同研究センター研究報告第1号（平成6年度）、第3号（平成11年度）、地域共同研究センター概要（平成11年度）、科学技術相談室の専門・相談分野（平成7年度、9年度、11年度）などが挙げられます。これらの記録は、鳥取大学の研究活動の成果や活動内容を広く社会に公開するための取り組みを示しており、大学の研究活動の透明性と社会貢献を示す上で重要な役割を果たしています。 保管期間は、多くの場合30年と定められています。これらの記録は、大学の研究活動の成果を後世に伝える上で重要な役割を果たすと共に、研究活動の評価や発展に役立つ資料となります。特に、地域共同研究センター関連の資料は、地域社会との連携活動の状況を示す貴重な情報源です。

研究活動に関連する会議の記録も、この文書には含まれています。具体的には、研究・社会貢献委員会（平成22年度）、生命機能研究支援センター運営委員会（平成22年度）、そして、研究・国際協力部研究・地域連携課が関係する会議記録などが挙げられます。 これらの会議記録は、研究活動の計画や運営、意思決定の過程を記録したものであり、研究活動の透明性を確保する上で重要な役割を果たしています。 保管期間は5年と定められており、最近の研究活動に関する情報が中心に保存されていることがわかります。 これらの記録は、研究活動の効率化や、今後の研究計画の立案に役立つ情報源となります。 会議内容によっては、重要な研究戦略や方向性が示されている可能性もあります。

鳥取大学研究・国際協力部国際交流課の記録には、国際交流協定に関する文書が多数含まれています。具体的には、昭和62年度から平成20年度、21年度までの学術交流協定書などが挙げられ、これらの文書は、鳥取大学と海外大学との間の学術交流協定締結の経緯や内容を示す重要な資料です。これらの協定書は、両大学の研究者間の交流、学生の交換留学、共同研究プロジェクトなど、幅広い協力関係の基盤となっています。 長期的な視点で国際交流の状況を分析する上で、これらの文書は不可欠な資料です。保管期間は永年とされ、大学の国際交流の歴史と実績を記録する役割を果たしています。 これらの記録は、今後の国際交流戦略の策定や、国際交流活動の評価に役立つ情報源となっています。

国際交流活動に関する報告書や記録も、国際交流課が管理しています。 平成22年度の国際交流委員会・協定関係、国際交流センター、国際交流課の出張報告書、留学生住宅総合補償、留学生対象研修会・オリエンテーション・留学生行事、外国人留学生の退学者報告、各種文書、海外派遣、チューター謝金支給関係、総合日本語コース、日本語予備教育コース、中島記念国際交流財団関連、鳥取県留学生等交流推進協議会（平成21年度）など、多岐にわたる活動内容が記録されています。 これらの文書は、国際交流活動の実施状況、成果、課題などを詳細に記録しており、活動の効率性や効果を検証する上で重要な役割を果たしています。保管期間は、多くの場合5年と定められています。 平成22年度の留学生名簿はCD-ROMで保管されており、情報管理のデジタル化への対応も確認できます。

国際交流課は、国際交流活動に関連する刊行物も管理しています。具体的には、英文概要（1978年版～1997年版）、英文カタログ（1988年版、1990年版、1996年版）などが挙げられます。これらの刊行物は、鳥取大学の研究活動や教育内容を海外に発信するための重要なツールであり、大学の国際的な認知度向上に貢献しています。 英文概要やカタログは、大学の研究内容や教育プログラムを海外の研究者や学生に伝える上で不可欠な資料です。 これらの刊行物の保管期間は、永年とされています。大学の国際的な広報活動の歴史をたどる上で、非常に重要な資料群と言えるでしょう。

国際交流活動に関連する会議の記録も残されています。 例えば、国際交流センター運営委員会（平成17年度）の議事録などが挙げられます。 これらの会議記録は、国際交流活動の計画や運営、意思決定の過程を記録したものであり、国際交流活動の透明性を確保する上で重要な役割を果たしています。 また、国際交流活動における課題や改善点などが議論されている可能性があり、今後の国際交流活動の改善に役立てることができます。 これらの文書の保管期間は10年とされ、過去における国際交流活動の方向性や課題を振り返る上で重要な情報が保存されています。

鳥取大学学術情報部情報企画推進課の記録には、予算と経理に関する重要な文書が含まれています。具体的には、平成22年度の予算配分等通知書、予算差引簿（学術情報部・総合メディア基盤センター分）、そして、概算要求や学長経費等に関する調査・要求関係書類などが挙げられます。これらの書類は、大学の財務状況や予算執行の状況を把握するために不可欠な情報源です。 平成22年度のデータが中心に保存されており、当該年度の予算執行状況を詳細に分析することができます。 これらの文書の保管期間は、多くの場合5年と定められており、最新の予算状況が主に記録・保存されています。 これらの記録は、大学の財務管理の効率性や透明性を高める上で重要であると言えるでしょう。また、中期目標・中期計画・評価委員会関係書類（平成22年度）も含まれており、大学の運営方針と予算執行の関連性を分析することも可能です。

学術情報部情報企画推進課は、人事関連記録や勤務時間関連記録も管理しています。 平成22年度の総合メディア基盤センター個人業績評価結果報告書、休暇簿、超過勤務及び休日勤務事前伺並びに実績簿、勤務時間等報告書などが含まれます。 これらの記録は、職員の勤務状況や業績評価、人事管理などの状況を把握する上で重要な役割を果たしています。 保管期間は、多くの場合5年と定められています。 これらの記録は、人事管理の効率性向上や、職員のモチベーション向上のための施策検討に役立つ情報源となります。特に、総合メディア基盤センターの人事関係文書は、センターの運営状況を把握する上で重要な情報を含んでいると考えられます。

学術情報部では、資産管理に関する記録も保管されています。 具体的には、平成16年度から17年度の資産一覧表（総合メディア基盤センター）、平成21年度と22年度の資産管理関係書類などが挙げられます。これらの記録は、大学の資産の現状把握、管理状況の確認、そして、今後の資産運用計画の策定に不可欠な情報を含んでいます。 保管期間は10年または30年とされており、長期的な資産管理状況の把握を可能にしています。 これらの記録は、大学の資産の有効活用や、資産管理の透明性を高める上で重要であると言えるでしょう。特に、総合メディア基盤センターの資産一覧表は、センターの設備投資状況などを分析する上で重要な情報源となります。

学術情報部の記録には、上記以外にも様々な業務に関連する文書が含まれています。平成22年度の物品購入依頼書（総合メディア基盤センター分）、文書受付簿、そして平成4年度から15年度の規則改正等の記録、平成16年度の附属図書館・総合メディア基盤センター公印簿及び関係書類、平成6年度から15年度の附属図書館公印簿及び関係書類、さらに平成22年度の源泉徴収に関する扶養控除申告書と保険料控除申告書などが含まれています。 これらの記録は、学術情報部の様々な業務内容を反映しており、業務の効率性や透明性を評価する上で重要な情報源となります。 保管期間は、文書の内容によって5年から30年と異なっています。 これらの記録を適切に管理・保存することで、大学の業務運営の改善に役立てることができます。

鳥取大学農学部会計係が作成・管理する記録には、予算・経理に関する書類が多数含まれています。具体的には、平成17年度から22年度までの概算要求関係書類、平成22年度の当初予算配分資料、基準給与簿、回数券受払補助簿などが挙げられます。これらの書類は、農学部における予算の執行状況、給与の支払い状況、旅費の支出状況などを詳細に記録しており、農学部における財務管理の状況を把握する上で重要な役割を果たしています。 保管期間は、書類の内容によって5年から10年と様々で、多くの書類は5年後に廃棄されます。 これらの記録は、農学部の財務状況の分析、予算配分の効率化、経費削減策の検討などに役立つ情報源となります。特に、平成22年度の資料は、最新の財務状況を把握する上で重要です。

農学部会計係は、給与と源泉徴収に関する書類も管理しています。 平成22年度の基準給与簿、給与所得の扶養控除等（異動）申告書、配偶者特別控除申告書関係、保険料控除申告書などが含まれます。これらの書類は、農学部職員の給与計算、源泉徴収税の計算、社会保険料の控除などの業務に不可欠な情報を含んでいます。 これらの書類の保管期間は、多くが5年と定められており、比較的最近の給与に関する情報が保存されています。 これらの記録は、給与計算の正確性や、税務処理の適正性を確認する上で重要な役割を果たすとともに、給与体系の分析や改善にも役立ちます。

農学部における研究活動や契約に関する書類も記録されています。 平成22年度の科学研究費補助金（収支簿）、受託研究・共同研究関係書類、奨学寄附金受入承認申請書などが含まれます。 これらの書類は、研究活動の資金管理状況、受託研究や共同研究の進捗状況、寄付金の管理状況などを把握する上で重要な情報源となります。 保管期間は、多くの場合5年と定められています。 これらの記録は、研究活動の効率性向上や、資金管理の透明性確保に役立つ情報です。農場の生産物売払契約実施伺（３号書式）（平成22年度）は、農学部が独自に運営する農場に関する契約内容を示しており、農学部特有の活動内容がわかる資料と言えます。

農学部教務係や庶務係が作成・管理する記録には、教務関係書類やその他の業務関連書類が含まれています。 教務委員会綴、専攻長会議、入試委員会（いずれも平成22年度）などの会議録、そして、教員の個人業績評価綴（平成16年度～22年度）、公開講座関係書類（平成21年度～22年度）、国際交流協定関係書類（平成15年度～22年度）、諸証明関係書類（平成21年度～22年度）、さらに昭和11年から昭和17年までの職員人事関係綴などがあります。 これらの書類は、農学部の教育活動、人事管理、研究活動、その他事務処理などの多様な側面を記録したものであり、農学部の運営状況を総合的に把握する上で重要な情報源となります。 保管期間は書類の種類によって異なり、5年から永年まで様々です。特に、昭和時代の職員人事関係綴は、農学部の歴史を紐解く上で貴重な資料と言えるでしょう。

鳥取大学附属学校部附属学校総務係の記録は、附属学校（小学校、中学校、特別支援学校、幼稚園）の運営に関する多様な文書で構成されています。 平成17年度から22年度までの学校基本調査関係書類、平成22年度の基準給与簿（小・中）、休暇簿（小・中・特別支援学校）、教科書関係書類、教務関係書類（小・中）、教員研修センター関係書類、研究会・講習会関係書類、研修願（小・中）、在籍報告書、庶務関係書類（小・中）、人事関係書類（小・中）、全国学力・学習状況調査関係書類、全国附属学校連盟関係書類、調査統計関係書類、超過勤務命令簿（小・中）、転学関係書類（小・中）、日本教育大学協会関係書類、入学・卒業関係書類（小・中）、出張報告書、旅行命令簿（小・中・特別支援学校）、共済組合関係書類、就学援助費関係書類（鳥取市）、研究開発学校関係書類、給食センター支出計算書、学校給食関係書類、高等学校等就学支援金関係書類、安全衛生管理関係書類、保健・衛生関係書類、中期計画・年度計画関係書類、役員会関係書類、教育研究評議会関係書類、評価委員会関係書類、インフルエンザ関係書類、中型バス関係書類、そして、特殊教育就学奨励費（平成20年度～22年度）などです。これらの記録は、附属学校の教育活動、人事管理、財務管理、施設管理など、学校運営の全般にわたる情報を網羅しています。 保管期間は、書類の種類によって5年から30年と様々で、多くの書類は5年後に廃棄されますが、指導要録や卒業証書授与台帳などは永年保存されるものもあります。

附属小学校と中学校に関する記録は、教務、人事、学校運営、健康管理、入学試験などに分類されます。 小学校・中学校の教務記録としては、指導要録（昭和56年度、平成21年度、22年度）、出席簿（平成22年度）、体力テスト結果（平成22年度）、入学志願書（平成22年度）、入学選考関係資料（平成22年度）、学級編成資料・編成表（平成22年度）、卒業証書授与台帳（昭和22年度～平成20年度、平成21年度～）、校医執務記録（平成22年度）、校外勤務簿（平成22年度）などが含まれます。 また、人事関係書類、保健管理に関する児童健康診断票なども含まれています。 保管期間は、書類の内容によって5年から永年と様々です。特に、指導要録や卒業証書授与台帳などは、永年保存されることがわかります。これらの記録は、児童生徒の学習状況、学校運営の状況などを把握し、教育の質の向上に役立てる重要な資料です。

附属特別支援学校に関する記録も、同様に詳細に記録されています。 会議・研修関係書類、学校日誌、基準給与簿、休暇簿、源泉徴収関連書類、教官会議録、県関係文書、県教育委員会関係書類、校外勤務簿、出席簿、庶務関係書類、人事関係書類、調査・統計関係書類、超過勤務命令簿、そして、特別支援教育就学奨励費（平成22年度）などの書類が挙げられます。 これらの記録は、特別支援学校の教育活動、人事管理、財務管理、学校運営の状況などを詳細に記録したものです。 保管期間は多くの場合5年とされています。 これらの記録は、特別支援教育の質の向上、学校運営の改善に役立つ情報源となります。入学志願書や入学選考関係資料も含まれており、入学選抜の状況も確認できます。

附属幼稚園に関する記録には、旅費システム承認（申請・報告）書、異動に伴う関係書類、育児休業許可申請書、園行事ファイル、園児名簿、園日誌、休暇簿、教員臨時免許状等申請関係綴、勤務を要しない日の振替、勤務時間割振、健康診断票（各組）、研究会関係書類、指導要録（学籍の記録）（平成2年度、3年度）、出席簿（平成22年度）、職員会議録（平成17年度～22年度）、卒業証書台帳（三年保育）（昭和50年度～平成22年度）などが含まれています。 これらの記録は、附属幼稚園の運営状況、教育活動、人事管理、財務状況などを詳細に記録したものです。 保管期間は、書類の種類によって5年から永年まで様々です。 これらの記録は、幼稚園教育の質の向上、運営の効率化、そして、幼稚園の運営状況の把握に役立つ重要な情報源です。特に、指導要録や卒業証書台帳は永年保存されています。