イラン石油精製：価格補助金と経済改革

イラン経済における石油製品価格補助金問題は、その巨額な財政負担と経済構造への歪みによって深刻な問題となっています。ガソリンや軽油などの石油製品価格は、国際価格の4分の1から5分の1という極めて低い水準に抑えられており、国民生活の安定に貢献してきました。しかし、2003年には111億ドル、2005年には225億ドルにも上る補助金支出は、GDP比で約10％に相当し、国家財政を圧迫しています。この補助金は、本来生産投資などに充てるべき資源を消費しているという指摘があり、経済の持続可能性を脅かしています。さらに、長年の価格統制により、国民の節約意識が低く、需要の価格弾力性が極めて低いことも問題視されています。2000年以降の国際的な原油価格高騰にもかかわらず、コスト転嫁が進んでいないため、財政負担はますます増加の一途をたどっています。この補助金問題の解決は、イラン経済の健全化にとって喫緊の課題となっています。

1989年の第1次5カ年計画以降、ラフサンジャニ、ハタミ政権下では、イランイラク戦争時代の戦時経済体制からの脱却を目指し、段階的な経済改革が進められました。輸入規制の撤廃、為替レートの1本化など、市場開放に向けた政策が実施されました。しかし、石油製品価格補助金の削減・撤廃は、この改革の中で最も困難な課題の一つでした。1992年頃には債務危機が発生し、1995年のクリントン大統領による禁輸措置や1996年のイランリビア制裁法なども経済に悪影響を与えました。ハタミ政権は、経済改革と並行して補助金削減を進める戦略をとろうとしましたが、保守派の抵抗や政治的状況の変化により、計画通りには進展しませんでした。結果として、補助金問題は未解決のまま、経済改革は停滞する部分もありました。この期間、バイバック方式による外資導入や新外国投資法の制定なども試みられましたが、保守派の反発や憲法擁護評議会との紛糾を招き、改革のスピードは鈍化しました。

2005年、アフマディネジャード大統領が当選すると、石油収入を国民に還元するというバラマキ政策が採られました。しかし、この政策は前政権の蓄積を食い潰すものであり、経済改革は停滞し、補助金問題はさらに深刻化しました。対米関係の悪化も開発プロジェクトの遅延につながり、イラン経済は再び不安定な状況に陥っています。補助金制度の現状維持は、マクロ経済に大きな影響を与え、将来的にはより深刻な事態を招く可能性があります。 そのため、早急な価格メカニズムの導入による資源配分の適正化、省エネルギー政策の推進が不可欠となります。しかし、国民の省エネ意識の低さや、石油を「タダ」と考える風潮が根強く、価格ショックを伴わない段階的な価格調整が必要となります。IMFの試算では、2005年のエネルギー関連補助金は354億ドルに達すると推定されており、この巨額な資金を生産投資に回すことが、イラン経済の将来にとって非常に重要です。

イランの政治構造は、「ベラヤティファギ2」と呼ばれる独特のイスラム政治体制です。最高指導者、大統領、議会、憲法擁護評議会など複数の機関が複雑に絡み合い、権力分立とチェック・アンド・バランスの仕組みが機能している一方、最高指導者の権限が大きく、大統領や議会などの権限を制限する側面もあります。最高指導者は軍の最高指揮権を握り、司法府長官も任命するなど、政治システム全体に大きな影響力を持ちます。大統領は内閣を直接指揮しますが、最高指導者の承認や憲法擁護評議会との調整が必要となるケースも多く、政策決定には様々な政治的制約が伴います。また、体制利益判別評議会（ラフサンジャニ師が議長）は、議会と憲法擁護評議会が対立した場合の調停役を務めるなど、政治プロセス全体に影響を与えています。この複雑な政治構造は、経済改革の進展を阻む要因の一つとなっています。

イランの政治状況は、保守派と改革派の対立によって特徴づけられます。イラン革命後、急進派（左派）が勢力を握った時期もありましたが、ホメイニ師の死後、保守穏健派と現実派による政権へのシフトが起こり、ラフサンジャニ師が大統領に就任しました。この後、第1次5カ年計画が始まり、経済改革が推進されましたが、保守派の抵抗や対米関係の悪化によって、改革の進展は妨げられてきました。1997年の大統領選挙でハタミ師（改革派）が当選すると、改革派が主導する政権が誕生し、民営化や自由化などの改革が推進されましたが、保守派が支配する議会や憲法擁護評議会による抵抗が続きました。その後、アフマディネジャード大統領（保守強硬派）の当選により、経済政策はバラマキ政策にシフトし、経済改革はさらに停滞しました。2006年の専門家会議選挙では保守穏健派が圧勝しましたが、保守派内部でも穏健派と強硬派の対立が鮮明になっており、今後の経済改革の行方は依然として不透明です。

イラン憲法は、経済政策に大きな影響を与えています。革命当初は、経済のイスラム化、分配の公平、外国からの自立などを掲げ、NIOC（イラン国営石油会社）の接収など多くの企業の国有化が行われました。しかし、この国有化は、後年、ハタミ政権によって民営化が進められ、保守派の反発を招きました。憲法第44条では、国有化に関する規定がありますが、その解釈をめぐって様々な議論がなされています。憲法第81条は、外国人に商業、工業などの会社設立の利権を与えることを禁じており、外資導入を困難にする要因となっています。このため、外資導入を促進するために、バイバック方式が導入されましたが、憲法との整合性や保守派からの反発といった問題を抱えています。2001年に制定された新外国投資法は、バイバック方式やBOTなどを認めましたが、憲法擁護評議会によって違憲とされた経緯があり、外資導入の枠組みは依然として不確実な要素を抱えています。

イラン石油産業の最大の課題の一つは、ガソリン需給の逼迫です。国内のガソリン需要に対し、生産量が不足しているため、大量のガソリンを輸入せざるを得ない状況にあります。2004年と2005年のガソリン輸入量はそれぞれ14万B/D、18万B/Dと推定されており、その規模は非常に大きくなっています。ガソリン生産量は増加傾向にあるものの、生産得率は15％前後と横ばい状態にあり、需給ギャップは拡大の一途を辿っています。このガソリン不足は、経済活動への悪影響だけでなく、国民生活にも深刻な影響を与えています。特に、テヘランなどの大都市部では、ガソリン価格の高騰や供給不足が社会問題化しており、政治的な争点にもなっています。軽油については、天然ガスへの転換が進んでいるため、需給は比較的安定しているものの、天然ガス価格も国際水準を大きく下回っており、潜在的な補助金問題を抱えています。

イランの石油精製能力は、イラン革命やイランイラク戦争の影響を受け、大きな変動を経験してきました。アバダン製油所は、かつて世界最大の製油所でしたが、イランイラク戦争で完全に破壊され、その後再建されました。1989年から2003年にかけて、原油処理量は約2倍に増加しましたが、既存製油所のトッパー能力増強のテンポは低下しており、処理能力の拡大は頭打ち状態にあります。また、革命前に建設された製油所は老朽化しており、脱硫能力が不足しているなど、ガソリンの高品質化に向けた設備の高度化が急務です。接触分解装置（FCC）が少ないため、重油を減らさずにガソリン基材を増産することが困難であることも問題となっています。ガソリン供給の確保のためには、新たな製油所の建設も必要ですが、南パルスガス田のコンデンセートを処理する製油所計画（36万B/D）など、いくつかの計画は不確定要素が多く、実現性については疑問が残ります。

ハタミ政権以降、イランでは国有化されていた石油精製業への民間参入が大幅に認められるようになりました。2002年に可決された「新外資法」は、バイバック方式やBOT方式を明確に位置づけており、外資の参入も促進しようとしています。既存製油所の増強計画にはバイバック方式が適用されており、アバダン製油所のリストアやシーラースの増強などが行われています。さらに、民間資本100％の新製油所建設も計画されていますが、保守派の反発や憲法擁護評議会との調整などが課題となっています。新製油所計画は、ガソリン需給の改善に大きく寄与する可能性がありますが、計画の実現性やガソリン増産への貢献度合いには不確定要素が多く、今後の進展が注目されます。特に、南パルスガス田のコンデンセートを処理する製油所計画は、実現可能性が高く、ガソリン増産への期待が大きいとされています。