ニッセイTCW債券戦略ファンド投資信託説明書

ニッセイ／TCW債券戦略ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律に基づき組成された金融商品です。 本書は、2017年12月26日に関東財務局長に有価証券届出書が提出され、2018年1月11日に効力が発生した「ニッセイ／TCW債券戦略ファンド（3ヵ月決算型・為替ヘッジあり）／（3ヵ月決算型・為替ヘッジなし）」および「ニッセイ／TCW債券戦略ファンド（資産成長型・為替ヘッジあり）／（資産成長型・為替ヘッジなし）」の募集に関するものです。商品内容や販売会社に関するお問い合わせは、委託会社のコールセンターにて承っております。基準価額は、原則として計算日の翌日の日本経済新聞朝刊（為替ヘッジあり：TCW債3有／為替ヘッジなし：TCW債3無、資産成長型：TCW債成有／TCW債成無）と委託会社のコールセンター・ホームページで確認できます。ファンドの信託財産は受託会社が保管し、信託法に基づき分別管理が義務付けられています。商品分類や属性区分の詳細は、一般社団法人投資信託協会ホームページ(https://www.toushin.or.jp/)でご確認ください。

本ファンドの運用は、1971年設立のTCWグループ傘下のグローバル資産運用会社であるTCWインベストメント・マネジメント・カンパニーが行います。TCWは米国、英国、日本、香港に拠点を持ち、機関投資家、年金基金、個人投資家に対し幅広い運用サービスを提供しています。2018年6月末時点でのTCWの運用資産額は約1,980億米ドル（約21.8兆円、1米ドル＝110.54円で換算）に上ります。この豊富な経験とグローバルなネットワークを活用し、多様な債券への投資を行い、安定した運用を目指します。

本ファンドは、世界各国（新興国を含む）の多種多様な債券等に投資します。具体的には、国債、政府機関債、投資適格社債、モーゲージ証券、資産担保証券、ハイ・イールド債券、企業向け貸付債権（バンクローン）などが主な投資対象です。為替ヘッジありと為替ヘッジなしの2つのタイプがあり、為替ヘッジありクラスは米ドル売買による為替取引を行い、為替変動リスクの低減を図ります。どちらのクラスも伝統的な債券ベンチマークに縛られず、運用環境に応じた柔軟な投資戦略を採用し、長期的なトータルリターンの最大化を目指します。ただし、新興国債券やハイ・イールド債券への投資は、価格変動や債務不履行のリスクを伴う可能性があります。

信託財産に関する租税、組入有価証券の売買委託手数料、信託事務処理費用、監査費用、法律関係費用、外貨建資産の保管費用、借入金の利息などが費用として発生します。これらの費用は運用状況等により変動するため、事前に料率や上限額を記載することはできません。分配対象額は、経費控除後の配当等収益および売買益（評価益を含む）の全額とします。分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向、残存信託期間などを勘案して決定します。分配対象額が少額の場合は、分配を行わないこともあります。将来の分配金の支払いおよび水準は保証されていません。また、分配金は元本の一部払戻しに相当する場合もあることをご留意ください。

本ファンドは、世界各国（新興国を含む）の債券を主要投資対象としています。具体的には、国債、政府機関債、投資適格社債、モーゲージ証券、資産担保証券、ハイ・イールド債券、そして企業向け貸付債権（バンクローン）など、多岐にわたる債券に投資します。 投資対象となる債券は、その発行体や信用格付け、市場状況などによってリスクプロファイルが大きく異なるため、ポートフォリオ全体のバランスとリスク管理が重要となります。特にハイ・イールド債券は信用リスクが高く、価格変動が大きくなる可能性がある点に留意が必要です。また、新興国債券への投資は、カントリーリスク（政治・経済不安定性）の影響を受けやすいという特徴があります。バンクローンは市場規模が小さく取引量が少ないため、流動性リスクが高い傾向にあります。これらのリスクを十分に理解した上で投資判断を行うことが重要です。

本ファンドは、伝統的な債券ベンチマークに縛られない柔軟な運用戦略を採用しています。市場環境の変化に応じて、魅力的なセクターや銘柄に積極的に投資することで、長期的なトータルリターンの最大化を目指します。 TCWインベストメント・マネジメント・カンパニーの専門家が、マクロ経済動向や市場分析に基づき、最適な投資判断を行います。 この柔軟な運用戦略は、市場環境の変化に対応し、収益機会を捉えることを可能にする一方で、予期せぬ市場変動によるリスクも伴います。 投資対象となる債券の選定においては、発行体の信用力や財務状況、市場流動性などを総合的に評価し、リスクとリターンのバランスを考慮した上で決定されます。また、派生商品なども活用することで、より効率的なポートフォリオ構築を目指します。

本ファンドには、「為替ヘッジあり」と「為替ヘッジなし」の2種類のクラスがあります。 「為替ヘッジあり」クラスは、投資する「TCWファンズ－MetWestアンコンストレインドボンドファンド（円ヘッジクラス）」において、原則として同クラスの純資産総額を米ドル換算した額とほぼ同額程度の米ドル売り／円買いの為替取引を行い、為替変動リスクの低減を目指します。 しかし、為替変動リスクを完全に排除できるわけではなく、円の金利が米ドルの金利より低い場合などは、ヘッジコストが発生する可能性があります。 一方、「為替ヘッジなし」クラスは、為替変動リスクをそのまま負担することになります。投資家は、自身のリスク許容度に応じて、適切なクラスを選択する必要があります。為替ヘッジありと為替ヘッジなしのクラス間では、スイッチングが可能です。ただし、スイッチングには税金や手数料が発生する点に注意が必要です。

本ファンドは、様々なリスク要因を伴います。投資対象となる債券の発行体の業績悪化や倒産（債務不履行）のリスク、新興国債券投資に伴うカントリーリスク（政治・経済情勢の悪化、規制変更など）、為替変動リスク、流動性リスクなどが挙げられます。運用リスク管理担当部門は、これらのリスクを綿密にモニタリングし、パフォーマンスの分析・評価、投資制限の遵守状況、売買執行状況などを定期的にチェックします。その結果に基づき、ポートフォリオの改善などの対策を行い、投資リスクを適正に管理する体制を構築しています。 しかしながら、これらのリスク管理体制は、将来の損失を完全に回避することを保証するものではありません。

分配金は、経費控除後の配当等収益および売買益（評価益を含む）の全額を対象とします。 分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向、残存信託期間などを考慮して決定します。 分配対象額が少額の場合は、分配を行わないこともあります。重要なのは、将来の分配金の支払いおよびその水準は保証されていない点です。 分配金は、計算期間中に発生した収益を超えて支払われる場合があり、その場合は当期決算日の基準価額が前期決算日と比べて下落します。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。 受益者のファンド購入価額によっては、支払われる分配金の一部または全部が実質的に元本の一部払戻しに相当する場合もあります。ファンド購入後の運用状況によっては、分配金額よりも基準価額の値上がりが小さくなる可能性もあります。これらの点を十分に理解した上で投資判断を行う必要があります。

分配準備積立金とは、期中収益のうち、当期の分配金として支払われず信託財産に留保された金額です。これは、次期以降の分配金の支払いに充てることができます。 収益調整金は、追加型株式投資信託において追加設定が行われた場合に、既存の受益者の分配対象額が減らないようにするために設けられた勘定です。 これらの積立金制度は、安定した分配金の支払いに資する一方で、投資家の利益を最大化するための運用戦略に影響を与える可能性があることを理解しておく必要があります。積立金の運用状況や分配金への反映方法などは、委託会社の判断に委ねられます。

分配金は、預貯金の利息とは異なり、ファンドの信託財産から支払われます。そのため、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下落します。 この点は、分配金を受け取ることで、一見利益を得ているように見えるものの、実際にはファンドの純資産価値が減少している可能性があることを意味します。 したがって、分配金だけでファンドの運用状況を判断するのではなく、基準価額の推移も合わせて確認することが重要です。 分配金の支払いによって基準価額が下落する仕組みを理解し、投資戦略に反映させることが、投資判断の精度を高めることに繋がります。

運用リスク管理担当部門が、ファンドの運用状況を継続的にモニタリングしています。具体的には、リスクとパフォーマンスの分析・評価、投資制限等の遵守状況、売買執行状況の事後チェックなどを行い、リスク管理を徹底しています。モニタリング結果に基づき、運用担当部門へ連絡すると共に、社内会議で定期的に報告が行われます。運用担当部門は、これらの報告を受けて、必要に応じてポートフォリオの改善などを行い、投資リスクを適正に管理する体制をとっています。この体制によって、市場変動や個別銘柄のリスクへの対応を迅速に行い、投資家の資産を保護することを目指しています。しかしながら、いかなるリスク管理体制も、将来の損失を完全に回避することを保証するものではない点にご注意ください。

本ファンドは、外国の資産に投資するため、各国の政治・経済情勢、外国為替規制、資本規制などの影響を受ける可能性があります。特に新興国への投資は、先進国に比べて経済状況が一般的に脆弱なため、ファンドの資産価値が大きく減少したり、運用方針に沿った運用が困難になるリスクがあります。 具体的には、金融危機、デフォルト、重大な政策変更、資産凍結、クーデター、政治体制の変更などが、投資対象国の市場に大きな影響を与える可能性があります。 これらのリスクを考慮し、投資対象国の選定や投資比率の決定など、適切なリスク管理を行うことが重要です。 投資決定にあたっては、それぞれの国の政治・経済状況を十分に調査・分析し、リスクを適切に評価することが必要不可欠です。

本ファンドには、カントリーリスク以外にも様々なリスクが潜んでいます。例えば、金融商品取引所の取引停止（個別銘柄の売買停止を含む）、外国為替取引の停止、その他のやむを得ない事情（投資対象国・地域における非常事態の発生による市場の閉鎖、流動性の著しい低下、資金の受渡しに関する障害など）が発生した場合、ファンドの購入・換金・スイッチングの申込み受付を中止、または既に受付けた申込みを取り消す可能性があります。また、取引相手の業績悪化（倒産を含む）により、債務不履行が生じる可能性もあります。ハイ・イールド債券は、信用リスクが高く、債券価格の変動が大きくなる可能性がある点にも注意が必要です。これらのリスクを十分に理解した上で投資を行うことが重要です。 本ファンドのお取引に関しては、クーリング・オフは適用されません。

2018年6月末現在、委託会社はファンドの投資対象であるニッセイマネーマーケットマザーファンドを他のファンドを通じて実質的に99.1％保有しています。この保有分は、委託会社により換金される可能性があります。この点は、ファンドの運用に影響を与える可能性があるため、投資家は留意すべきです。委託会社の保有比率が高いということは、委託会社の経営状況や判断がファンドの運用に直接的な影響を与えることを意味します。そのため、委託会社の財務状況や経営戦略なども考慮した上で投資判断を行うことが重要です。 この情報に基づき、投資家は自身の投資リスクを適切に評価する必要があります。

購入、換金、スイッチングの申込締切時間は、原則として毎営業日の午後3時までです。ただし、これは販売会社の手続きが完了した時点が基準となります。 申込が受け付けられない日は、ニューヨーク証券取引所、ニューヨークの銀行、ルクセンブルグの銀行のいずれかが休業日の場合です。これらの機関の休業日は、ファンドの取引にも影響を与えるため、事前に確認しておくことが重要です。 投資家は、これらの締切時間と申込不可日を把握し、取引スケジュールを立てる必要があります。 特に、海外市場の動向に影響を受けるファンドであるため、休業日の確認は取引を行う上で欠かせない要素となります。

「為替ヘッジあり」と「為替ヘッジなし」のクラス間では、スイッチングが可能です。スイッチングを行う際には、換金時と同様に税金と販売会社が定める購入時手数料がかかります。 スイッチングを行うことで、為替変動リスクへの対応や投資戦略の見直しなどが可能となります。しかし、手数料や税金が発生するため、スイッチングのタイミングや回数も投資戦略の一部として考慮する必要があります。 また、販売会社によっては、どちらか一方のファンドのみの取扱いとなる場合やスイッチングの取扱がない場合もあります。スイッチングを検討する際には、事前に販売会社へ確認することが重要です。

金融商品取引所の取引停止、外国為替取引の停止、投資対象国・地域における非常事態（市場の閉鎖、流動性の著しい低下、資金の受渡しに関する障害など）が発生した場合、購入・換金・スイッチングの申込受付を中止したり、既に受付けた申込みを取り消す可能性があります。 これらの緊急事態は、予期せぬ市場変動やリスク発生を招く可能性があり、投資家の取引に大きな影響を与える可能性があります。 投資家は、このような事態が発生した場合の対応について、あらかじめ理解しておく必要があります。 ファンドへの投資は、市場リスクを伴うことを認識し、そのリスクを適切に評価・管理する必要があります。

換金（解約）時および償還時の差益（譲渡益）に対しては、20.315％の税金が課税されます。この税率は、投資によって得られた利益に対して国が課す税金であり、投資収益を計算する際には必ず考慮する必要があります。 換金時に発生する税金は、投資期間や運用成績によって大きく変動するため、事前に正確な金額を予測することは困難です。投資家は、自身の税金負担を正確に把握するために、税務に関する専門家のアドバイスを受けることも検討すべきでしょう。 税金計算においては、譲渡益だけでなく、保有期間やその他の税制上の優遇措置なども考慮する必要があることを覚えておきましょう。

少額投資非課税制度（NISA）をご利用の場合、毎年一定額の範囲内で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が、一定期間非課税となります。 NISAを利用することで、投資による税金負担を軽減することが可能です。ただし、NISAの利用には、販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件を満たす必要があります。 NISAの制度内容や利用条件については、販売会社や国税庁のウェブサイトなどで詳細を確認する必要があります。 NISAの利用を検討する際には、制度のメリットとデメリットを十分に理解し、自身の投資状況に合った運用戦略を立てることが重要です。