上場ETF運用状況報告書

TOPIXの指数値および商標は東京証券取引所の知的財産であり、その算出、公表、利用に関する全ての権利を東京証券取引所が保有しています。東京証券取引所は、TOPIXの指数値やデータの正確性、完全性を保証せず、算出方法の変更、公表の停止、または商標の変更・使用停止を行う権利を留保しています。さらに、TOPIX指数値の算出や公表における誤謬、遅延、中断についても責任を負いません。TOPIX Core 30についても同様の権利と責任範囲が適用されます。東京証券取引所は、TOPIXやTOPIX Core 30の商標使用から生じる結果についても、一切保証や言及を行いません。

TOPIX連動型上場投資信託（ETF）は、TOPIXの指数値に連動した投資成果を目標に運用されます。しかし、信託報酬などのコストや、追加設定・一部解約の影響により、運用目標が完全に達成されるとは限りません。特に、ファンドの純資産額とTOPIXの指数値との間に乖離が発生する可能性がある点を投資家は理解しておく必要があります。この乖離は、市場の変動やファンドの取引状況など様々な要因によって生じることがあり、投資パフォーマンスに影響を及ぼす可能性があります。東京証券取引所は、このETFの提供、保証、販売に関与しておらず、購入者への説明や投資アドバイスの義務も負いません。

東京証券取引所は、TOPIX連動型上場投資信託の発行や売買に起因するいかなる損害についても、責任を負いません。これは、指数値の算出や公表に関する誤謬、遅延、中断、あるいはTOPIX商標の使用から生じる結果など、あらゆる事態を包含します。投資家は、TOPIX連動型ETFに投資する前に、これらのリスクを十分に理解し、自身の投資判断において責任を負う必要があることを認識しなければなりません。 東京証券取引所は、投資家の判断を支援する義務はなく、投資に関するアドバイスも提供しません。投資決定は、個々の投資家の責任において行われるべきです。

この文書は、Russell/Nomura Small Cap Coreインデックスに連動した上場投資信託（ETF）に関する情報を提供しています。ラッセル・インベストメントと野村證券株式会社は、このインデックスの算出、公表、またはインデックスから派生する金融商品に関する商標の使用許諾に関し、いかなる保証や表明も行いません。彼らは、インデックス自体、それに含まれるデータ、あるいはインデックスを利用する者がいかなる結果を得るかについても、責任を負いません。 つまり、ETFの投資パフォーマンスは、このインデックスの動きに影響を受けますが、両社は、その正確性、完全性、あるいは投資成果について責任を負わないことを明確にしています。投資家は、このインデックスの特性やリスクを十分に理解した上で投資判断を行う必要があります。

Russell/Nomura Small Cap Coreインデックス連動型ETFは、同インデックスの値動きに連動した投資成果を目指すものですが、必ずしもインデックスの値動きを完全に反映するとは限りません。ファンドの純資産額とインデックスの値の間には、乖離が生じる可能性があります。この乖離は、市場環境の変化やファンドの運用コスト、取引状況など様々な要因によって発生する可能性があり、投資家の利益に影響を与える可能性があります。投資家は、このような乖離リスクを十分に理解し、投資判断を行う必要があります。このETFは、ラッセル・インベストメントや野村證券によって提供、保証、または販売されているものではありません。

この文書は、日経平均株価に連動する上場投資信託（ETF）に関する情報を提供しています。日経平均株価連動型ETFは、日経平均株価の値動きを反映して運用されますが、株式会社日本経済新聞社は、これらのETFの運用やファンド受益証券の取引に関して、一切の責任を負いません。 同社は日経平均株価の継続的な公表義務を負っておらず、公表における誤謬、遅延、中断についても責任を負いません。よって、投資家は、日経平均株価の変動リスク、およびETF特有の価格変動リスクを理解し、自身の投資判断と責任において投資を行う必要があります。

日経平均株価に連動するレバレッジ型、インバース型、ダブルインバース型のETFは、日経平均株価の値動きをそれぞれ2倍、-1倍、-2倍に反映することを目指して運用されます。しかし、2営業日以上離れた期間では、実際の騰落率は日経平均株価の単純な倍数とはならず、乖離が発生する可能性があります。この乖離は、日経平均株価の値動きが複雑な場合、特に上昇・下降を繰り返す場合に大きくなる傾向があり、長期間保有には不向きです。これらのETFは、比較的短期的な市況の値動きを捉えるための投資商品として位置づけられています。信託報酬などのコストや、追加設定・一部解約の影響、先物取引のロールオーバーによる価格変動なども、実際のファンドの基準価額と運用目標の乖離を引き起こす要因となります。

日経平均株価連動型ETFの実際の基準価額は、信託報酬などのコスト負担、追加設定・一部解約の影響、そして日経平均株価の値動きと日経平均先物の値動きの差異などによって、運用目標と完全に一致しない場合があります。この乖離は、投資パフォーマンスに影響を与える可能性があるため、投資家は、日経平均株価の変動だけでなく、これらの要因も考慮した上で投資判断を行う必要があります。 株式会社日本経済新聞社は、これらのETFの運用や取引に関して一切の責任を負わないことを再度明記し、投資家は自身の投資判断と責任において投資を行うべきであると強調しています。

JPX日経インデックス400は、株式会社日本取引所グループと株式会社東京証券取引所（JPXグループ）、および株式会社日本経済新聞社（日経）によって開発された独自の算出方法に基づく著作物です。JPXグループと日経は、JPX日経インデックス400自体、その算出方法、そしてJPX日経インデックス400を示す標章に関する商標権など、全ての知的財産権を保有しています。このことは、JPX日経インデックス400に関連するETFの運用や取引において重要な法的基盤となります。 これらの権利は、インデックスの利用、改変、複製などに関するあらゆる権利を包含しており、JPXグループと日経がインデックスの管理と運営において重要な役割を担っていることを示しています。

NEXT FUNDS JPX日経インデックス400連動型上場投資信託（ETF）は、投資信託委託業者等の責任のもとで運用されます。JPXグループと日経は、このETFの運用や取引に関して、一切の責任を負いません。 これは、ETFの投資パフォーマンスがJPX日経インデックス400の値動きに影響を受けるとしても、JPXグループと日経は、その運用結果や投資家の損益に対して責任を負わないことを意味します。投資家は、このETFに投資する前に、インデックスの特性や市場リスク、そして運用会社以外の責任主体が存在しないことを十分に理解する必要があります。

東証REIT指数、東証電気機器株価指数、東証銀行業株価指数、およびそれぞれの商標は、株式会社東京証券取引所の知的財産です。 東京証券取引所は、これらの指数の算出、指数値の公表、利用に関する全ての権利を保有しています。しかし、東京証券取引所は、指数値やデータの正確性、完全性を保証せず、算出方法の変更、公表の停止、または商標の変更・使用停止を行う権利を留保しています。さらに、指数値の算出や公表における誤謬、遅延、中断についても責任を負いません。これらの指数に連動するETFについても、東京証券取引所は提供、保証、販売に関与しておらず、投資アドバイスの義務も負いません。

東証REIT指数、東証電気機器株価指数、東証銀行業株価指数に連動したETFは、それぞれの指数値に連動した投資成果を目指して運用されます。しかしながら、これらのETFの純資産価額とそれぞれの指数値との間に乖離が発生する可能性があります。この乖離は、市場の変動やファンドの取引状況、運用コスト、追加設定・一部解約など、様々な要因によって生じます。投資家は、このような乖離リスクを十分に理解した上で投資判断を行う必要があります。 東京証券取引所は、これらのETFの発行や売買に起因するいかなる損害についても責任を負いません。

このセクションでは、シティ世界国債インデックスとMSCIエマージング・マーケット・インデックスに連動した上場投資信託（ETF）について説明しています。これらのETFは、それぞれのインデックスの値動きを反映することを目指して運用されます。ただし、為替ヘッジの有無によって価格形成が異なり、為替変動リスクが完全に排除されるわけではありません。為替ヘッジを行う場合、為替ヘッジコストもしくは為替ヘッジプレミアムが発生し、現地通貨建ての指数とは異なる値動きとなる可能性があります。投資家は、これらの価格形成メカニズムとリスクを十分に理解する必要があります。 これらのETFは、必ずしも全ての投資家の投資目標やリスク許容度に適合するとは限らないため、注意が必要です。

為替ヘッジを行う場合、為替予約取引などの価格には、対象通貨間の金利差などを反映した為替ヘッジコストや為替ヘッジプレミアムが含まれます。例えば、対円で為替ヘッジを行う場合、円金利がヘッジ対象通貨の金利よりも低いと、ヘッジコストが発生します。逆に、円金利が高い場合はヘッジプレミアムが発生します。これらのコストやプレミアムは、ETFの価格形成に影響を与え、為替変動リスクを完全に排除することはできないため、投資家は為替レートの変動によるリスクを考慮する必要があります。 対象指数は、外貨建資産に対して一定のルールに基づいて為替ヘッジを行った場合の値動きを表すため、為替ヘッジを行わない場合と比較して為替変動の影響が低減しますが、完全に排除は不可能です。

文書には、乖離率の算定基礎となる円換算対象指数の終値（シティ世界国債インデックス、MSCIエマージング・マーケット・インデックスそれぞれについて）が記載されています（2019年5月27日現在）。これは、ETFの基準価額が、インデックスの値動きと完全に一致しない可能性を示唆しています。この乖離は、信託報酬などのコスト負担、追加設定・一部解約の影響、そしてインデックスの値動きと先物取引の値動きの差異などによって生じます。 投資家は、これらの要因によってETFの基準価額がインデックスの値から乖離する可能性があることを理解し、投資判断を行う必要があります。