医療崩壊と過労死：医師・看護師不足の危機

2005年の看護職員の労働実態調査では、看護現場の過密化と労働条件の悪化が深刻な問題として浮き彫りになった。調査によると、86.1％の看護職員が超過密労働の中でミスやニアミスを経験しており、患者の生命と安全が脅かされている実態が明らかになった。この過密労働は、看護職員の疲労困憊、離職、燃え尽き症候群を招き、深刻な看護師不足の悪循環を生み出している。 この状況は、単に個々の看護職員の負担増という問題にとどまらず、医療の質の低下や患者への安全確保という、より大きな社会問題へと発展していることを示唆している。長時間労働による身体的・精神的な負担は、医療従事者の健康を著しく損ない、ひいては医療現場全体の機能低下につながる可能性がある。 そのため、労働時間や業務量の軽減、労働環境の改善は喫緊の課題であり、抜本的な対策が必要不可欠と言えるだろう。現状のままであれば、医療現場の崩壊という最悪の事態も避けられない可能性がある。

2006年の医師の労働実態調査では、過労死ラインである週80時間以上の勤務をしている医師が3割を超えているという衝撃的な結果が示された。さらに、前月の休みがゼロだったと回答した医師も3割近くにのぼるなど、医師の過酷な労働環境が浮き彫りになった。特に、日勤後に宿直を行い、その翌日に再び日勤を行うという32時間勤務（8+16+8）を経験した医師は8割以上おり、超長時間労働が医療現場で日常的に行われていることがわかる。この長時間労働は、医療ミスのリスク増加や、医師自身の健康被害、ひいては医療崩壊に繋がる可能性が高い。医師の働き方改革、労働時間管理の徹底、適切な人員配置の確保など、抜本的な対策が求められている。 医師不足や医療制度の問題も背景にあると推測されるため、これらの問題点についても同時並行的に解決していく必要があるだろう。

近年、医療現場は医療技術・医療機器の発展・高度化、医療法改定、健康保険法改定など、めまぐるしい変化を遂げている。例えば、ある病院では一般病院を選択したものの、在院日数が長くなると診療報酬が下がるため、急性期病棟維持のため在院日数短縮を余儀なくされ、ベッド回転率の上昇、業務過密化が生じている。在院日数の短縮は、仕事の密度を高め、患者の入れ替わりも多くなるため、業務量は増加する。医療制度の変化が、急性期病棟の過密労働を加速させていると分析できる。 この過密労働は、医療従事者の負担増加、ミスやニアミスの増加、ひいては医療事故のリスク増加に直結する。そのため、医療制度改革や診療報酬体系の見直し、医療提供体制の再構築などを含め、医療現場の持続可能性を確保するための抜本的な対策が必要不可欠となる。

医療現場の過密化や長時間労働は、医療事故の増加にも繋がっている。医療事故の中には、医師や看護師が刑事事件として起訴され、有罪判決を受けたケースもあり、国民の医療不信を招く大きな原因となっている。2006年の福島県立大野病院産科医逮捕事件は、その象徴的な事例である。この事件は逮捕から2年半後に無罪判決が出されたものの、産婦人科学会や日本消化器外科学会、全国医師連盟など多くの医療関連団体が声明を発表するなど、医療界に大きな衝撃と議論を巻き起こした。 医療事故の防止には、労働環境の改善による医療従事者の負担軽減が不可欠である。同時に、医療制度や医療提供体制の改革、医療従事者への教育・研修の充実など、多角的なアプローチが必要不可欠だと言える。