参院選定数配分と投票価値平等：判例研究

東京高等裁判所の平成17年5月18日判決（民集60巻8号2828頁）は、昭和58年判決以降の判例法理を踏襲し、参議院議員選挙における投票価値の不平等状態を認めながらも、それを「到底看過することのできない程度」には至らないと判断し、原告の請求を棄却しました。 この判決は、選挙制度の仕組みの下での投票価値の平等という重要性を認めつつ、国会に委ねられた裁量権の範囲内であると結論づけています。しかし、判決では、従来の最高裁判例を踏まえつつ、常に最大較差が合憲とされるわけではない点を指摘。平成16年判決以降、較差是正に向けた立法措置が取られない状況も考慮されています。 具体的には、本件選挙当時の最大較差が1対513であり、前回選挙と大きく変わらなかったこと、平成16年判決から本件選挙までの期間が短かったことなどが、国会に是正措置を講じなかったことへの免責要因として考慮されました。その後、公職選挙法改正により最大較差が1対484に縮小したことも、判決に影響を与えたと推測されます。要約すると、この判決は、投票価値の平等という憲法上の要請と、国会に与えられた裁量権のバランスを慎重に考慮した結果といえます。

本判決の重要な背景として、平成16年判決における補足意見２の存在が挙げられます。この補足意見２は、次回選挙においても現状が維持された場合、立法府の義務に適った裁量権の行使がなされなかったものとして、違憲判断がなされるべき余地があると指摘しました。これは、事実上、違憲警告と解釈できるものであり、6人の裁判官が違憲意見を付した点も注目に値します。 この補足意見２は、立法府が定数配分の是正について、不断の努力をすることを求めています。 しかし、その実現方法については、様々な政策的・技術的な考慮要素が存在し、容易ではないとされています。本判決は、平成16年判決補足意見２の立場を取り込みつつ、国会による是正への取り組み状況を重視して合憲判断に至ったと言えるでしょう。 ただし、この審査手法が憲法における投票価値の平等の重要性を従来よりも重視したものと言えるかどうかについては、異なる見解も存在します。 この点は、立法府の裁量権と投票価値の平等のバランスをどのように考えるべきかという根本的な問題に繋がっています。

本判決は、投票価値の平等の重要性を強調し、国会による不断の努力を促しています。判決文では、「選挙区間における選挙人の投票価値の不平等の是正については、国会において不断の努力をすることが望まれる」と明記され、今後の国会による検討の継続を促しています。 これは、単に過去の判例を踏襲しただけの判断ではなく、今後の国会における対応を強く促すメッセージを含んでいると解釈できます。特に、人口の偏在傾向が続く中で、既存の選挙制度の枠組みの見直しを含めた検討が必要であると示唆しています。 つまり、本判決は、投票価値の平等という憲法上の要請と、参議院の独自性という政治的現実とのバランスを模索する過程において、国会に積極的な役割を期待しているといえます。 判決は合憲と判断しましたが、それは国会の努力と将来的な是正への期待の上に成り立っている点を理解する必要があります。 今後の国会における具体的な取り組みが、投票価値の平等の実現に繋がるかどうかが問われています。

判例とは異なり、学説の多数派は投票価値の平等を憲法規範として重視する立場をとります。これは原則例外思考に基づき、選挙区割や議員定数配分において、投票価値の平等が上位規範として立法内容を拘束し、人口比例原則が最も優先されると解釈します。そのため、選挙区間の議員定数不均衡の違憲審査基準を厳格に準則化すべきであり、最大較差を指標とする計数基準を採用する必要があると主張します。この主張の根拠としては、選挙権と投票価値の平等は民主主義の基盤となる重要な権利であり、厳格な司法審査が必要であること、選挙法では選挙人の個性を問わないのが原則であるため、選挙権の平等は通常の平等原則よりもはるかに絶対的な平等であること、最大較差が1対2以上になると、一部の選挙区の住民が実質的に複数票を持つことになり、民主主義の原則に反することなどが挙げられています。 具体的な最大較差の許容限度については、1対2以上を違憲とする説や、1対1を原則とする説など、様々な見解が存在します。

最大較差の許容限度に関する学説には、大きく分けて1対2以上を違憲とする説と、1対1を原則とする説があります。前者の代表的な見解は、1対2以上の最大較差は投票価値の平等に反し、非人口的要素ではこれを正当化できないとし、人口比例原則からの乖離を正当化する特別の理由は国が立証しなければならないと主張しています。一方、1対1を原則とする説は、選挙権の法的性質に関する権利一元説を根拠に、技術的に可能な限り1対1に近づけることが憲法上要請されると主張します。さらに近年では、1対2以内であっても、政府が1対1からの乖離の理由と必要性を立証しなければ合憲とはいえない、あるいは必要不可欠な理由がない限り違憲となるという見解が有力となっています。これらの学説は、現行の選挙区制の合理性を批判的に捉え、より厳格な人口比例原則の適用を求める傾向が強いと言えます。 また、参議院の独自性を考慮し、人口比例原則をある程度緩和するべきとする意見も存在します。

参議院の独自性を重視する立場からは、人口比例原則が参議院にそのまま適用されるべきではないとする意見があります。この意見は、衆議院と参議院は異なる機能を持つべきであり、憲法上参議院の独自性が明確に規定されていないため、国会が独自の代表のあり方を決定することが許されるという論拠に基づいています。 具体的には、参議院が都道府県を単位とする選挙区制を採用していることや、定数を偶数とすることなどを、人口比例からの乖離を正当化する理由として挙げる見解があります。しかし、反対意見は、これらの点を批判し、投票価値の平等を憲法上の重要な要請と捉え、最大較差の許容限度を厳格に設定すべきだと主張します。 泉裁判官の反対意見は、最大較差が1対2以上になると民主主義体制の根幹を揺るがすとして、明確に違憲性を主張。また、国会が投票価値の平等に向けた具体的な改革案を示さなかった点を批判し、立法不作為の違憲性を指摘しています。 他の反対意見も、最大較差の大きさを問題視し、人口比例原則との調和を図る必要性を訴えています。 これらの反対意見は、判例法理とは異なる、投票価値の平等をより重視する立場をとっている点が特徴です。

判例法理は、参議院議員選挙における定数配分に関する国会の立法裁量を重視する立場をとっています。これは、憲法が参議院の選挙制度の仕組みについて国会の裁量に委ねていると解釈するもので、選挙区に配分された議員定数と選挙人数・人口の比率に較差が生じ、投票価値の平等が損なわれたとしても、直ちに違憲とは判断しないという姿勢を示しています。 判例は、人口変動への対応など、選挙制度の設計は複雑かつ高度な政策的判断を要するものであり、その決定権は国会にあると強調しています。したがって、投票価値の平等は、選挙制度の決定における唯一絶対の基準ではなく、他の政策目的と調和的に実現されるべき要素と位置づけられています。 具体的には、昭和39年判決以降、憲法が議員定数を人口比例で配分すべきことを積極的に命じていない点を根拠に、国会の広い立法裁量が認められてきました。 参議院の独自性も考慮され、定数配分を長期にわたって固定する機能を認めることで、国民の利害・意見を安定的に国会に反映させるという立法政策上の合理性を認める判例も見られます。

従来の判例法理は、立法内容に着目する傾向が強かったのですが、平成16年判決の補足意見２は、立法行為そのものにも着目し、定数配分是正の要否と時期に関する国会の裁量を検討しています。この補足意見は、投票価値の平等を重視する観点から、選挙区割や定数配分における考慮事項の重み付けを問題視し、ある意味では違憲審査基準と共通する機能を果たしていると評価できます。 しかし、これは立法内容の合憲性を審査する従来の枠組みと完全に断絶するものではなく、昭和58年判決における団藤裁判官の反対意見や、平成8年判決における総合考量など、過去の判例と連続性も持っています。 重要なのは、補足意見２が、単に立法内容の合憲性を判断するだけでなく、立法府が自ら決定した制度に準拠するように考慮事項の重み付けを継続的に再考することを求めている点です。 これは、立法府に基本決定を促し、立法プロセスにおける透明性と合理性を高める可能性を持つ審査手法と言えるでしょう。ただし、立法府の基本決定が不明確な場合や、裁判所の想定する決定と一致しない場合は、裁判所の審査方法に新たな課題が生じます。

判例法理における「相当期間」の基準は、選挙制度の変更に伴う困難や弊害への対応を考慮し、国会の裁量権を尊重するものです。しかし、この基準の適用については、解釈の余地があり、その厳格さについても議論があります。本判決では、平成16年大法廷判決から約半年という比較的短い期間後に行われた選挙を対象としており、国会が較差是正をしなかった立法行為自体が憲法判断の焦点となっています。 判例法理の「相当期間」の基準と、平成16年判決補足意見２における立法行為への着目という二つの視点を踏まえつつ、本判決は判断を下しています。 しかし、国会による是正措置の遅延や、最大較差の拡大といった状況を考慮すると、「相当期間」基準の厳格な適用とは必ずしも言えない側面もあります。 本判決は、国会に投票価値の平等に向けた「真摯な努力」を求める一方、参議院の独自性や制度の現状を考慮し、国会の裁量権の限界を超えるものとは判断していません。この点において、判決は立法府と司法府の協調と対話を促すものと言えるでしょう。