台湾遺言法改正と高齢化社会

台湾では医療と生活環境の改善により、平均寿命が著しく上昇している。1960年の男性の平均寿命は62.3歳、女性は66.4歳であったが、その後急速に伸びている。高齢化社会の進展は、相続や遺言に関する問題の増加に直結し、本稿の主要な分析対象となる。この高齢化のスピードは、日本とほぼ同様のペースであり、社会構造の変化を迅速に反映していると言える。 高齢化社会における財産承継の問題は、単なる法律問題ではなく、社会全体の課題として捉える必要がある。特に、高齢者の増加に伴い、遺言の作成や相続に関する紛争も増加する傾向があり、その現状と課題を明らかにすることが重要となる。高齢化社会における台湾の相続の実態を理解するためには、人口動態の変化に加え、家族構造の変化も考慮しなければならない。 少子化も高齢化と同時に深刻な問題として認識されており、合計特殊出生率は1951年の7.040から、1990年には1.810、2010年には0.895と、世界最低レベルにまで低下している。少子化は、高齢者の経済的支援を担う世代の減少を意味し、高齢者の生活を支える仕組みの見直しを迫っている。この少子高齢化という社会構造の変化は、台湾の相続法、特に遺言の利用状況に大きな影響を与えている。

近年における世帯構成調査によると、台湾では依然として核家族世帯が最も多いものの、その割合は減少傾向にある。1988年には59.10%であった核家族世帯の割合は、2004年には46.7%にまで減少している。三世代同居世帯も同様に減少しており、一方で一人世帯、夫婦世帯、片親世帯、祖父母と孫の世帯などは増加している。これらの変化は、伝統的な家族形態からの変化を示しており、高齢者の生活を支える家族の役割の変化を反映している。 家族機能の衰退は、高齢者の経済的、介護的な支援体制の脆弱化につながる。以前は、子供たちが高齢者の生活を支えるのが一般的であったが、核家族化や少子化の進行により、その体制が維持できなくなっている現状がある。この家族形態の変化は、高齢者が自身の老後生活を計画し、財産管理や相続についてより積極的に関与する必要性を高めている。 頻繁な人口移動も、高齢者が単独、もしくは夫婦のみで生活せざるを得ない状況を増加させる一因となっている。 この様な状況下では、高齢者は自身の財産を有効に活用し、老後の生活を安定させるための計画、すなわちエステートプランニングの重要性が高まってくる。 そして、その計画には遺言の作成が不可欠となる。

台湾の高齢者の生活を支える主要な経済的資源は、依然として子による扶養であるものの、その割合は減少傾向にある。2009年の調査では42%であったが、2000年には47.13%であった。縮小しつつある家族が、過去のように高齢者へ包括的な支援を提供するのは難しくなっており、平均寿命の延長（20年以上に増加）も相まって、高齢者自身が積極的に財産を活用し、安定した老後生活を確保しようとする動きが強まっている。このニーズの高まりは、相続法に定められた処分、例えば遺贈、相続分の指定、遺産分割方法の指定、死因贈与などの利用増加に繋がっている。 高齢社会における財産承継は、もはや無遺言の法定相続に限定されず、高齢者の現実的なニーズに合わせて、様々な終末期・生前処分が多用されるようになっている。 また、産業構造の変化や家族形態の変化により、多くの遺産が家産ではなく純粋な個人財産となっているため、被相続人が家族以外の第三者に財産を処分したり、法定相続割合とは異なる配分を行っても、以前ほど非難されない傾向にある。相続関係証書の絶対数は増加傾向にあり、特に2003年以降、遺言の作成件数が増加していることがわかる。これらの変化は、台湾の相続法と遺言の実態が、高齢化と家族形態の変化によって大きく変化していることを示している。

台湾の民法において、「遺言による財産処分」は明確に定義されておらず、学説も「遺言事項」の定義にとどまっている。通説では、監護人の指定、認知、遺産分割方法の指定・委託、遺産分割の禁止、遺言の撤回、遺言執行者の指定・委託、死亡退職金の受給者指定、寄付行為、遺贈、相続分の指定などが挙げられる。このうち、遺贈、相続分の指定、遺産分割方法の指定は、被相続人の遺産配分に関する指示であり、遺留分減殺請求の対象となるため、本稿では「遺言による財産処分」として一括して扱われる。しかし、これらの区別は必ずしも明確ではなく、「遺産の中の甲土地はAに分配する」という処分が、特定物の遺贈なのか、相続分の指定なのか、遺産分割方法の指定なのかは、状況によって判断が難しい。従来の裁判例では、これらの区別を明確にせずに扱っていたが、近年の最高法院の判決では、三者の違いを意識し、学説が想定していなかった効力を認める判例が出てきている。

台湾民法は、不動産の物権は登記、動産の物権は引渡によって効力が発生するという形式主義を採用しているため、通説と判例は、遺贈は債権的効力しか有しないと考える。しかし、債権的効力と物権的効力の用語自体が曖昧であり、必ずしも有益な区別ではない。受遺者の権利を場面ごとに検討し、消滅時効の適用、果実の請求、第三者への譲渡可能性、登記名義がない状態での請求可能性などを個別に判断する方が妥当である。しかし、台湾の判例と学説は、まず遺贈が債権的であると確認してから、それらの問題について判断を導き出している傾向がある。この傾向は遺贈に限定され、相続分の指定や遺産分割方法の指定については異なっている。 遺贈の登記については、相続人の印鑑と身分証明書を求めるなど、共同申請の原則が近年確立しつつある。これは1995年の土地登記規則の改正によるものであり、それ以前は単独申請が認められていた。この共同申請主義は、遺贈が原則として債権的効力しか有しないという通説を反映していると言える。しかし、受遺者が相続人である場合、物権的効力を持つという考え方も存在する。

遺言で遺産の全部または特定の遺産を特定の相続人に単独相続させる処分は、相続分の指定と認められるかという問題がある。台湾宜蘭地方法院96年度家訴字第19号判決や最高法院81年台上字第1042号判決では、このような処分が相続分の指定とされた例がある。しかし、特定の遺産を特定の相続人に与える処分は、本来は特定遺贈と理解されるべきであり、相続分の指定と遺贈の区別が曖昧になっていると指摘されている。2011年の最高法院100年度台上字第1747号判決は、遺言による財産処分が相続分の指定か遺贈かという問題を扱っており、最高法院と原審で異なる結論が出た。この判決では、遺言による財産処分が、すべての遺産に及んでいないとしても、価値のある財産については特定の相続人に帰属するという明確な内容であれば、相続分の指定とみなされる可能性があることが示された。 一方、遺産分割方法の指定は、遺産を共同相続人にどのように帰属させるかという内容であり、相続分指定と同様に受益者が相続人に限定されるため、両者の区別は容易ではない。1993年の最高法院判決では、共有帰属指定型に関する事案で、受益相続人の単独登記移転を否定した。しかし、2008年の最高法院判決では、単独帰属指定型について、受益相続人が単独で登記名義を移転できる、つまり権利移転効を認めた。これは、遺贈とは異なり、より強い効力を持つ処分を求める遺言者の意思を尊重した結果と言える。

台湾の高齢化社会の進展に伴い、高齢者の生活を支える家族の役割が変化しつつある。調査によれば、高齢者の主な収入源は子による扶養であるが、その割合は減少傾向にある。縮小する家族が従来通り高齢者への経済的・介護的支援を提供するのは困難になりつつあり、平均寿命の延長により、定年後から死亡までの期間が長くなったことも相まって、高齢者自身による積極的な老後生活設計、すなわちエステート・プランニングの必要性がますます高まっている。このエステート・プランニングは、相続法に定められた遺贈、相続分の指定、遺産分割方法の指定、死因贈与といった処分を積極的に活用することを意味する。高齢社会における財産承継は、無遺言による法定相続に限定されるものではなく、高齢者のニーズに合わせて、様々な終末期・生前処分が用いられるようになっている。これは、遺産の性質も家産から純粋な個人財産へと変化していることと関連しており、被相続人が家族以外に財産を処分したり、法定相続割合と異なる配分を行っても、以前ほど批判されない傾向にあることを示唆している。台湾の離婚率も上昇傾向にあり(2011年:千人当たり2.46)、これも遺言の必要性を高める要因となっている。

高齢化社会におけるエステート・プランニングの増加は、遺言の利用増加という形で現れている。相続関係証書の絶対数（裁判所・民間公証人が作成した証書）は増加傾向にあり、特にこの10年間の増加は顕著である。また、相続関連証書のうち、被相続人の遺産配分を示す遺言の割合も確実に増加している。公証人が作成した相続関係の公正証書や認証済みのものは、1990年代には全体業務の0.28%に過ぎなかったが、2010年頃には2.8%にまで増加している。これは、高齢化社会における遺言の利用増加を裏付ける明確な統計データと言える。ただし、裁判所の公証人が関与した証書の統計資料は、2003年までは「遺言」という項目が存在しなかったため、2003年以降の数字が分析対象となっている。このデータからは、高齢化社会における財産承継のあり方が大きく変化しつつあることが見て取れる。 高齢者が自らの意思を明確に反映させるため、そして相続における紛争を回避するために、遺言の作成が不可欠になりつつあることを示している。

本稿では、台湾における相続関連証書の増加傾向を統計データに基づいて分析している。具体的には、裁判所の公証人および民間公証人が作成した相続関係証書の絶対数を対象としており、その増加傾向は過去10年間で特に顕著であると記述されている。公証人が作成した相続関係の公正証書および認証済みのものは、1990年代には全体業務のわずか0.28%に過ぎなかったが、2010年頃には2.8%にまで増加している。このデータは、台湾において相続に関する手続き、特に遺言作成の増加を示唆している。 さらに、本稿が注目する被相続人の遺産配分、すなわち遺言の内容を示す割合も確実に増加している。ただし、裁判所の公証人が関与した証書の統計資料においては、「遺言」という項目が2003年まで存在しなかったため、分析は2003年以降のデータに基づいている点に留意が必要である。 これらの統計データは、台湾社会の高齢化、家族形態の変化、そしてそれらに伴う財産承継に関するニーズの高まりを反映していると言える。

台湾の公証人には、裁判所に属する公証人と、2001年4月以降に開始された民間公証人の2種類がある。 統計データは、これらの公証人が作成・認証した相続関係証書の数に基づいており、遺言に限らない相続関係全般の証書数を示している。 このデータから、1990年代には全体業務の0.28%に過ぎなかった相続関連証書の割合が、2010年頃には2.8%にまで増加したことが明らかになっている。この著しい増加は、台湾における高齢化社会の進展と、それに伴う相続問題、特に遺言作成の増加を強く示唆している。 公証人の役割は、相続手続きにおける法的確実性の確保に不可欠であり、この統計データの増加は、台湾国民が相続に関する法的確実性を求める傾向の高まりを示すものと解釈できる。この増加傾向は、今後の相続法や遺言制度に関する研究や議論において重要な指標となるだろう。

1990年以降の台湾社会では、世帯規模の縮小、家族連帯の希薄化、高齢化が進行している。民法相続編は、相続債務の責任に関する部分を除き、ほとんど改正されていない。しかし、遺言慣行からは、相続の実情が社会の変化とともに確実に変化していることがわかる。遺言の絶対数と死亡人口に対する割合は増加傾向にあり、これは高齢化社会における財産承継に対するニーズの高まりを反映している。 遺言による財産処分の内容を見ると、従来の学説では遺贈、相続分の指定、遺産分割方法の指定の区別があいまいに扱われていたが、裁判例と登記実務では、これらの区別が徐々に明確化し、異なるタイプの遺言による財産処分が形成されつつある。この変化は、単なる法解釈の変化ではなく、台湾社会の家族構造や価値観の変化を反映した、より複雑で多様な相続ニーズに対応するための動きと言える。

遺言による財産処分の法的効力は、遺贈、相続分の指定、遺産分割方法の指定によって異なる。特に登記手続きにおいて、遺贈は共同申請主義が確立されている一方、相続分の指定は単独申請が可能となっている。この違いは、第三者との取引における権利の強さに影響を与える。 相続分の指定の登記が完了すれば、受益相続人は目的物を有効に第三者に譲渡できるメリットがある一方で、遺言の効力が常に保証されるわけではないため、無効な遺言に基づく登記が後に覆される可能性がある。遺産分割方法の指定に関しても、共有を前提とする場合と単独所有を認める場合で登記手続きが異なり、その法的効力にも違いが生じる。 1993年の最高法院判決では、共有帰属指定型では共同申請が必須とされたが、2008年の判決では、単独帰属指定型では受益相続人が単独で登記名義を移転できる物権的効力が認められた。この変化は、遺言者の意思をより尊重し、効率的な財産承継を可能にする方向への進展を示している。

台湾では少子化と晩婚・不婚化が進み、今後、配偶者や子と同居しない高齢者が増加すると予想される。 このような状況下では、遺産の配分だけでなく、老後の財産管理や死後の事務処理に関する契約や遺言の需要がさらに高まると考えられる。 本稿で分析した1990年以降の台湾における遺言法の実態、遺言の数量、そして遺言による財産処分の変化は、高齢化社会における遺言の重要性を改めて示している。 特に、遺贈、相続分の指定、遺産分割方法の指定といった財産処分の種類によって、登記手続きや法的効力に違いが生じ、その選択が相続後の権利関係に大きな影響を及ぼすことが明らかになった。 これらの変化は、台湾の相続法が、高齢化と家族形態の変化に適応していく過程を示しており、今後も遺言の役割はますます重要になると考えられる。