国立大学法人滋賀医科大学教職員退職手当規程

退職した教職員が退職手当を受給した後、以下に定める条件に該当した場合、学長は当該教職員の相続人に退職手当相当額の納付を命じることができます。

1. 懲戒解雇等処分を受けるべき行為をしたと認められる場合

• 退職した者が退職前に懲戒解雇等処分を受けるべき行為を行ったと学長が認めた場合

2. 禁錮以上の刑に処せられた場合

• 退職した者が退職後に禁錮以上の刑に処せられた場合

3. 死亡による退職をした者の遺族の場合

• 退職した者が死亡による退職をした場合、遺族に対して退職手当が支払われた後、遺族が生計を維持する上で困難をきたすような状況にあることが認められた場合

納付する金額は、退職手当の額や相続人の財産状況などを考慮して決定されます。

本規程において、処分とは、懲戒解雇等処分、退職手当の額の支払を差し止める措置、退職手当の全部又は一部を支給しない措置、退職手当の全部又は一部の返納を命ずる措置、退職手当受給者の相続人からの退職手当相当額の納付を命ずる措置をいう。

懲戒解雇等処分は、懲戒解雇、免職、停職、減給、戒告のいずれかである。 （１）懲戒解雇：本学の秩序を乱し、又は本学の名誉を著しく傷つけ、または本学の業務の適正な遂行を阻害する重大な非違行為をした職員に対して行う。 （２）免職：懲戒解雇に次ぐ重大な非違行為をした職員に対して行う。 （３）停職：懲戒解雇又は免職に該当する非違行為をした職員であって、その非違の内容及び程度から懲戒解雇又は免職に処するまでの必要性がないと認められる場合に行う。 （４）減給：懲戒解雇、免職又は停職に該当する非違行為をした職員であって、その非違の内容及び程度から懲戒解雇、免職又は停職に処するまでの必要性がないと認められる場合に行う。 （５）戒告：その非違の内容及び程度から減給に処するまでの必要がないと認められる場合に行う。 処分に関する規定 （１）処分を受けるべき職員に対しては、その言い分を聴取しなければならない。 （２）処分を受けるべき職員が言い分を述べないときは、言い分を聴取したとみなすことができる。 （３）処分を受けるべき職員が正当な理由がなく、言い分を述べないとき、又は虚偽の言い分をしたときは、言い分を聴取したときとみなすことができる。

学長は、次の各号のいずれかに該当する場合、退職手当の額の支払を差し止める措置を行うことができる。 （１）退職した職員の基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関して、その者が逮捕されたとき又は、その者から聴取した事項や調査によって、その者に犯罪があると認めたとき。 （２）退職した職員が、刑事事件に関し起訴された場合において、その判決の確定前に退職した場合。

学長は、次の各号のいずれかに該当する場合、退職手当の全部又は一部を支給しない措置を行うことができる。 （１）退職した職員が、刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられたとき。 （２）学長が、退職した職員について、退職手当の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒解雇等処分を受けるべき行為をしたと認めたとき。

学長は、死亡による退職をした職員の遺族に対して、退職手当の額が支払われた後、次の場合に限り、退職手当の額の全部又は一部の返納を命ずる措置を行うことができる。 （１）学長が、退職した職員について、退職手当の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒解雇等処分を受けるべき行為をしたと認めた場合。

学長は、次の各号のいずれかに該当する場合、退職手当受給者の相続人に対して、退職手当相当額の納付を命ずる措置を行うことができる。 （１）退職手当の受給者が、退職の日から６月以内に死亡した場合。 （２）退職した職員が、退職手当の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒解雇等処分を受けるべき行為をしたと認めた場合。

（１）処分権者：処分に関する権限は学長が行う。 （２）処分の手続：学長は、処分を行うに際し、退職手当審査会の意見を聴かなければならない。 （３）処分の取消し：学長は、処分をした後、相当の理由があると認めるときは、その処分を取り消すことができる。 （４）不服申立て：処分を受けた職員は、処分を受けた日から６０日以内に、学長に対して、その処分の取消しの申立てを行うことができる。 （５）公表：学長は、懲戒解雇、免職及び停職の処分を行ったときは、その旨を公表する。

このセクションでは、退職手当の支給を制限する場合や、退職手当の額の支払を差し止め、または支給された退職手当を返納させる措置について規定されています。

学長は、次の場合に支払を差し止めることができます。

1. 退職者が刑事事件で起訴された場合
2. 退職者が懲戒解雇等処分を受けるべき行為をしたと認められる場合

学長は、次の場合に支給制限等を行うことができます。

1. 退職者が禁錮以上の刑に処せられた場合
2. 退職者が懲戒解雇等処分を受けるべき行為をしたと認められる場合
3. 退職手当受給者の相続人が懲戒解雇等処分を受けるべき行為をしたと認められる場合

退職手当の支給制限等に関する措置を受けるべき者に意見を述べる機会を与えるため、退職手当審査会が設置されています。

この規程の施行に関する規定が記載されています。

この規程の施行日以前に退職した者や、他の機関に勤務した後に教職員となった者の退職手当に関する経過措置が規定されています。

配偶者とは、届出をしないが、教職員の死亡当時、事実上婚姻関係と同様の事情にあった者も含みます。

教職員の死亡当時、主としてその収入によって生計を維持していた子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹で、第2号に該当しない者。

退職手当を受け取る優先順位は、前項各号の順位によります。同項第2号及び第4号に掲げる者については、同号に掲げる順位によります。この場合、父母については、養父母を先にし実父母を後にし、祖父母については、養父母の父母を先にし実父母の父母を後にし、父母の養父母を先にし父母の実父母を後にする。

自己都合退職や傷病・死亡以外の理由による退職の場合、勤続年数に応じた割合を基本給・基本給調整額の合計額に乗じて算出します。

基本給月額が減額されたことがある場合、減額前の最高額を用いて算出します。

定年到達6か月前の退職で、勤続20年以上、年齢が定年－15年以上の場合、規定の字句を読み替えて適用します。

基礎在職期間（初日から末日までの各月）の教職員区分に応じた調整月額を順位付けし、第1順位から第60順位までの合計額を算出します。

非常勤職員から教職員になった場合、一定期間を教職員としての勤続期間とみなします。

役員・他の国立大学法人役員の在職期間は、経営協議会の議を経て、増減額できます。

他の国立大学法人役員からの通算もあり、その場合は退職手当は支給されません。

懲戒解雇に相当する行為や有罪判決、刑事事件の逮捕・起訴により、退職手当の支給を差し止めたり、一部を支給しない措置があります。

退職後に禁錮以上の刑や懲戒解雇相当行為により、退職手当の全部または一部を支給しない措置があります。

退職手当受給者が受給後に死亡した場合、懲戒解雇相当行為や有罪判決により、その相続人に対しても退職手当の一部または全額の納付が命じられる場合があります。

退職手当の支給制限などの措置について、必要な調査や検討を行う退職手当審査会が設置されます。

改定前の規程で算出した退職手当額が改定後の規程で算出した額より多い場合は、その多い額が支給されます。

退職者の勤続期間は、以下の区分に基づいて退職手当の基本額が算出されます。

• 1年以上10年以下：60％
• 11年以上15年以下：80％
• 16年以上19年以下：90％

特定の場合には、退職後の再雇用期間などが勤続年数に加算されます。

• 国家公務員や他の国立大学法人などの職員になった場合
• 国庫等に採用された場合

他の国立大学法人の役員としての在職期間が退職手当の算定の基礎となる場合があります。

• 教職員が引き続き他の国立大学法人の役員となり、その在職期間が他の国立大学法人の退職手当に関する規定により通算される場合

退職後に懲戒解雇等処分を受けた場合、退職手当の全部または一部が支給されない場合があります。

退職後に禁錮以上の刑が宣告された場合、退職手当の全部または一部が支給されない場合があります。

退職後に死亡した場合、退職手当の全部または一部が遺族に支給されない場合があります。

退職手当受給者が死亡した場合、相続人に対して退職手当の全部または一部を納付する措置が執られる場合があります。

退職手当の支給制限に関する措置について審査を行う退職手当審査会が設置されています。

教職員が長期にわたって役員や他の国立大学法人の役員を兼任した場合、退職手当の額は、経営協議会の議を経て増額または減額される可能性があります。

教職員が他の国立大学法人の役員を兼任し、その期間が同法人の規定に基づき通算される場合、退職手当は支給されません。

役員としての在職期間は、教職員としての在職期間の計算方法に準じて計算されます。