学校食物アレルギー対応の手引き

学校における食物アレルギー対応は、まず第一に医師の診断と指示に基づいて行われるべきであり、保護者の希望だけで対応を決めるべきではありません。保護者の要望を優先して、現実的ではない無理な対応を行うと、かえって事故につながる危険性があります。そのため、学校は医師の指示を尊重し、保護者には学校や学校給食センターの現状を十分に理解してもらうための情報提供を徹底する必要があります。アナフィラキシーなどの重篤な症状への対応策についても、保護者と綿密な連携を取りながら、具体的な計画を立てていくことが重要です。また、学校給食における食物アレルギー対応についても、医師の指示に基づき、安全な給食提供を第一に考えなければなりません。

食物アレルギー対応を効果的に行うために、校内アレルギー対応委員会の設置が推奨されています。この委員会は、校長、教員、養護教諭、給食担当者などから構成され、児童生徒一人ひとりの状況を踏まえた**「取組プラン」**を作成します。取組プランは、特定の教職員に負担を集中させることなく、学校全体で責任を共有し、組織的に対応するために必要です。特に、症状の重い児童生徒に対する支援を重点化することで、限られた人員と設備を効果的に活用し、アナフィラキシーなどの緊急事態への備えを万全にすることができます。管理指導表の活用も、この組織的な対応を支える上で重要な要素となります。

食物アレルギーの緊急時対応として、エピペン®（アドレナリン自己注射薬）の使用を含む校内研修の定期的な実施が不可欠です。これは、教職員全員が適切な対応ができるよう、知識とスキルを習得するために重要です。研修では、アナフィラキシーの症状、**エピペン®**の使用方法、そして緊急時の対応手順などを学ぶ必要があります。エピペン®を処方されている児童生徒については、保護者の同意を得た上で、教育委員会と消防署にその情報を提供し、緊急時の対応体制を構築することが求められます。また、保護者には学校や学校給食センターの現状と、対応できる範囲、そして微量混入のリスクについても理解してもらう必要があります。

食物アレルギーの唯一の治療法（予防法）は、原因となる食物を摂取しないことです。軽度の症状（じんましんなど）であれば、抗ヒスタミン薬の内服や経過観察で回復する場合もありますが、ぜん鳴、呼吸困難、嘔吐、ショックなどの中等度から重症の症状（アナフィラキシー）には、迅速かつ適切な対処が必要です。アナフィラキシーは、複数の症状が同時に急激に現れるため、早期発見と適切な処置が生命に関わります。重症の場合には、適切な体位で安静にし、必要に応じて一次救命措置を行い、速やかに医療機関へ搬送する必要があります。 学校給食においては、食物アレルギーの発症を防ぐことが最優先事項となります。

食物アレルギーの原因となる食品は多岐に渡り、学童期では鶏卵や乳製品が全体の約半数を占めます。しかし、実際に学校給食で食物アレルギー発症事例が多かった原因食品は、甲殻類（エビ、カニ）や果物類（特にキウイフルーツ）でした。この違いは、学校給食における食材の選択や調理方法、そして食物アレルギーのある児童生徒への対応策を考える上で重要な知見となります。学校給食においては、これらの高リスク食材への注意が必要であり、適切な調理方法や食材の選択を徹底することが不可欠です。アナフィラキシーなどの重篤な症状を予防するため、学校給食における食物アレルギー対応の重要性は改めて強調されます。

アナフィラキシーとは、アレルギー反応によって、じんましん、腹痛、嘔吐、ぜん鳴、呼吸困難などの複数の症状が同時に、かつ急激に出現する状態です。特に、血圧低下による意識低下や脱力などを伴うものをアナフィラキシーショックといい、命に関わる重篤な状態です。アナフィラキシー症状は急速に悪化するため、早期の対応が非常に重要です。**エピペン®**を携行している場合は、早期に注射することが効果的です。症状が現れたら、最低1時間、理想的には4時間以上の経過観察を行い、症状の改善状況を常に確認する必要があります。学校では、アナフィラキシー発生時の対応マニュアルを作成し、教職員への研修を行うことで、緊急時の適切な対応を可能にする必要があります。

児童生徒におけるアナフィラキシーの原因の大部分は食物アレルギーですが、昆虫刺傷、医薬品、ラテックス（天然ゴム）など、食物以外の原因も存在します。まれに、運動だけでアナフィラキシーを起こす場合もあります。食物アレルギーの中でも、果物や野菜、木の実類で起こりやすい口腔アレルギー症候群があります。これは、食後5分以内に口の中の症状（のどのかゆみ、ヒリヒリ感など）が現れ、多くは局所症状で治癒しますが、5%程度は全身症状に進む可能性があり注意が必要です。また、原因食品摂取後2時間以内に症状が現れる即時型アレルギー反応は、食物アレルギーの児童生徒の大半を占め、軽症からアナフィラキシーショックまで症状の重症度は様々です。

学校における効果的な食物アレルギー対応のためには、組織的な体制の構築が不可欠です。そのため、校長、学級担任、養護教諭、給食・食育担当者などから構成される校内アレルギー対応委員会の設置が強く推奨されています。この委員会は、児童生徒一人ひとりの状況を把握し、食物アレルギーに関する情報を共有・管理する役割を担います。具体的には、児童生徒ごとに**「取組プラン」を作成し、学校全体で対応することで、特定の教職員への負担を軽減し、より安全な学校生活を実現します。「取組プラン」**の作成や見直し、そして関係機関との連携においても、委員会が中心的な役割を果たします。アナフィラキシーなどの緊急事態発生時にも、迅速かつ的確な対応を可能にする体制作りが求められます。

校内アレルギー対応委員会は、児童生徒ごとに作成された**「取組プラン」の中心的な管理・運用を行います。「取組プラン」には、食物アレルギーの原因食品、症状、家庭での対応、学校での対応、そして緊急時の対応などが詳細に記載されます。このプランは、教職員間で共有され、共通の理解に基づいた対応を可能にします。特に、学級担任は、「取組プラン」の内容を十分に理解し、日々の学校生活の中で徹底した対応を行う必要があります。管理指導表の情報も「取組プラン」**に反映され、保護者と学校間の情報共有がスムーズに行われるように配慮されています。**エピペン®の使用についても、「取組プラン」**に明記し、緊急時の対応手順を明確にする必要があります。

学校単独での対応では限界があるため、医療機関、消防機関など関係機関との連携が不可欠です。食物アレルギー対応に関する情報を共有し、共通の理解に基づいた対応体制を構築する必要があります。特に、アナフィラキシーなどの重篤な症状が想定される場合は、迅速な医療処置が求められるため、搬送先の医療機関との連携は非常に重要です。**エピペン®**を処方されている児童生徒については、保護者の同意を得た上で、教育委員会が消防署に情報を提供することで、緊急時に迅速な対応を可能にする体制を整えます。学校、学校給食センター、医療機関、保護者、そして消防機関といった関係機関が緊密に連携することで、安全な学校生活を確保できる体制を構築することができます。また、保健調査などを通して、学校生活で重篤な症状が想定される児童生徒を早期に発見することも重要です。

学校における食物アレルギー対応においては、いくつかの留意点があります。管理指導表の提出があっても、学校生活における対応が必要ない場合は、対応を行いません。また、学校や学校給食センターの対応能力を保護者に理解してもらう必要があります。完全に微量混入の可能性を排除できないことも、保護者と共有する必要があります。アナフィラキシーの既往があり重篤な症状が想定される場合は、保護者と十分に協議し、安全性を最優先した対応（例えば、弁当持参）をとる必要があります。管理指導表は、症状に変化がない場合でも、対応を希望する間は毎年提出する必要があります。対応を中止する場合も、管理指導表を提出する必要があります。学校生活における食物アレルギー対応は、管理指導表を基盤に、関係者間の連携と情報共有を徹底することで、より安全なものとなります。

学校給食においては、食物アレルギーのある児童生徒が、他の児童生徒と同様に給食を楽しめることを目指すことが重要です。そのため、学校給食が原因で食物アレルギー症状を発症させないことを最優先事項として、各学校や学校給食センターの能力や設備を考慮しながら、食物アレルギーのある児童生徒の視点に立った対応を行う必要があります。これは、食物アレルギーを持つ児童生徒のQOL（生活の質）を高めるだけでなく、安心して学校生活を送れる環境を作る上で不可欠です。学校給食は、児童生徒の健全な発達に貢献する重要な要素であり、食物アレルギー対応は、その役割を全うする上で重要な課題となっています。アナフィラキシーなどの重篤な症状を防ぐためにも、綿密な対応計画が必要となります。

入学説明会、進級時、新規発症時などの機会に提出された「食物アレルギーに関する調査票」に基づき、学校生活における対応が必要で、かつ対応を希望する児童生徒には、管理指導表の提出を依頼します。アナフィラキシーなどの重篤な症状が想定される場合は、対応を希望しない場合でも、学校生活における対応が必要であることを保護者に理解してもらい、管理指導表の提出を依頼します。転校手続きにおいても同様の調査を行い、転校前後の学校間で食物アレルギーに関する情報を共有します。管理指導表は、症状に変化がない場合でも、対応を希望する間は毎年提出され、対応を中止する場合も提出が求められます。これにより、学校は常に最新の情報を把握し、適切な学校給食を提供することができます。また、**「取組プラン」**に基づく対応をしている児童生徒についても、次年度の対応希望を調査し、引き継ぎを行います。

学校給食における食物アレルギー対応は、各学校や学校給食センターの能力や設備に依存します。そのため、完全に食物アレルギーの原因物質の混入（コンタミネーション）を排除することは困難です。この点を保護者にはきちんと理解してもらい、現実的な対応範囲を共有することが重要になります。学校は、繰り返し依頼しても管理指導表が提出されない場合、学校生活における対応は行いません。ただし、アナフィラキシーの既往があり重篤な症状が想定される場合は、保護者と十分に協議し、弁当持参など安全を最優先した対応を行います。学校給食においては、食物アレルギー対応の限界を理解した上で、可能な範囲で最大限の配慮を行う必要があります。 **エピペン®**の使用についても、緊急時の対応手順を明確にしておく必要があります。

学校給食以外にも、食物アレルギーのある児童生徒の安全な学校生活を確保するために、配慮が必要な事項があります。微量の摂取・摂食でも発症する児童生徒がいるため、調理実習や牛乳パックの洗浄など、原因物質を吸い込んだり触れたりする可能性のある活動には十分な注意が必要です。宿泊行事など、学校外での活動においても、重篤な症状が出現した場合に備え、事前に搬送先の医療機関などを把握しておく必要があります。また、主治医からの紹介状を用意したり、アレルギー症状の発症兆候を教職員に伝えるよう指導するなど、万全な対策が必要です。学校全体で食物アレルギーに関する知識を共有し、常に安全に配慮した行動をとることが重要です。

食物アレルギーのある児童生徒が安全な学校生活を送るためには、原因となる食品を摂取しないよう常に配慮することが最も重要です。そのため、学校においては、児童生徒の理解度や発達の段階に合わせた食に関する指導、保健指導、生活指導を行い、自己管理能力の育成に力を入れる必要があります。これは、単に知識を伝えるだけでなく、児童生徒が自身の食物アレルギーを正しく理解し、日常生活で適切な行動をとれるように支援することを意味します。具体的には、食物アレルギーの症状や原因食品についての教育、誤って原因食品を摂取した場合の対処法、そして**エピペン®**などの緊急時対応薬の使い方を正しく理解させる必要があります。また、栄養バランスの良い食事の摂り方や、ストレス管理についても指導することが重要です。

保健指導では、食物アレルギーの発症を防ぐための知識と、発症した場合の適切な対応を児童生徒に指導する必要があります。誤って原因食品を摂取し、気分が悪くなったり、かゆみなどの症状が出た場合に、直ちに周囲の人に助けを求められるようにする必要があります。これは、児童生徒が自身の症状を的確に伝え、適切な対応をしてもらえるようにするための訓練です。また、日々の体調管理についても指導し、規則正しい生活習慣、ストレスの軽減方法などを理解させることが重要です。これは、食物アレルギーの症状を悪化させないためには不可欠です。さらに、主治医の指示に基づいた薬の服用方法や、エピペン®などの緊急時対応薬の管理方法についても指導する必要があります。これらの指導は、児童生徒の食物アレルギーに対する自己管理能力を向上させ、安全な学校生活を支援する上で重要な役割を果たします。

保護者の意向やプライバシーに配慮しながら、食物アレルギーに関する内容を、児童生徒の発達段階に合わせて指導する必要があります。これは、食物アレルギーのある児童生徒だけでなく、周りの児童生徒にも理解を深めてもらうためです。食物アレルギーについて、正確な知識と共感を育むことで、より安全で温かい学校環境が築けます。さらに、教職員が食物アレルギーについて正しく理解し、情報を共有するとともに、誰もが緊急時に適切に対応できるよう、校内研修を実施することが重要です。研修では、アナフィラキシーやエピペン®の使い方、緊急時の対応手順などを学び、食物アレルギーに関する知識を深め、対応能力を高める必要があります。校内研修は、学校全体の食物アレルギー対応の質を高め、児童生徒の安全を確保するために不可欠な取り組みです。

食物アレルギーなどのアレルギー症状への対応は、特定の教員に任せるのではなく、学校全体で組織的に対応することが重要です。そのため、緊急時の対応マニュアルを作成し、教員の役割分担や運用方法を決めておく必要があります。これは、アナフィラキシーなどの重篤な事態が発生した場合でも、迅速かつ適切な対応を可能にするために不可欠です。マニュアルには、症状の確認方法、**エピペン®**などの使用手順、救急車の要請方法、そして医療機関への搬送手順などが詳細に記載される必要があります。また、**エピペン®**を処方されている児童生徒については、保護者の同意を得た上で、教育委員会が消防署に情報を提供することで、緊急時に迅速に搬送先を決定できる体制を整えることも重要です。学校全体で、緊急時の対応について共通認識を持つことが、児童生徒の安全を守る上で非常に重要になります。