士魂商才：日本経済の精神

冒頭では、彦根高等商業学校の教育方針として掲げられた「国際的視野を持ち、地域社会に貢献する専門職人の育成」と、「意識・知識・見識」の涵養、問題探求能力を備えた人材育成への取り組みが述べられています。 特に、近年の「経世済民」の理念重視が強調され、この士魂商才の精神が彦根高商の建学の理念にとどまらず、現代社会においても重要な意義を持つことが示唆されています。 出光興産の創業者、出光佐三が神戸高等商業学校で水島銕也校長から授かった「武士の心を持って商売せよ」という士魂商才の理念は、その後の出光佐三の成功と、『海賊とよばれた男』というミリオンセラー小説を通して、士魂商才の精神の現代的意義が再確認されています。 私益よりも国家・公共・消費者の利益を優先するよう戒める記述は、士魂商才の倫理的な側面を強調しています。この節は、士魂商才というキーワードを軸に、その歴史的背景と現代的解釈の導入部として機能しています。

この節では、士魂商才の精神が近江商人の歴史と深く結びついていることが示唆されています。 近江商人をはじめとする遠隔地商人が、開港場において外国人商人との大口現金取引を行い、外国人商人の内地侵入を防ぐ役割を果たしたという記述があります。 また、「三方よし」の経営理念が、新たな顧客の開発と商品の全国流通を通して利益増進に貢献したことが指摘されています。 さらに、商人や実業家の成功には、自己の利益だけでなく、武士道の倫理観（正義・廉直・礼儀など）に基づいた約束の遵守、信用力醸成、社会公共への奉仕が不可欠であると述べられています。 これは、士魂商才が単なる経済活動ではなく、倫理と社会貢献を一体とした精神であることを示しています。 渋沢栄一の『論語と算盤』の思想も、この節の主張を裏付けるものとして暗に示されています。

明治期に成功した企業家の多くが士族出身者であったことが示され、彼らにとって殖産興業や企業経営は純粋な利益追求ではなく、日本の富国強兵を支える「国事」であったことが述べられています。 中上川彦次郎（三井財閥）の成功例が紹介され、「正義の観念に基づき、武士道によって終始せねばならない」という彼の言葉は、士魂商才の精神が企業経営においても基軸的意味を持つことを示しています。 近代日本資本主義の育成において、大久保利通、伊藤博文、大隈重信といった革新的士族官僚が殖産興業政策を推進し、欧米から導入された技術を日本の国情に合わせて改良・普及させたことが説明されています。 士族層による立案と近江商人らの協力による彦根の近代的発展、彦根高等商業学校の設立とその建学の精神「士魂商才」への言及は、この節の重要な論拠となっています。 彦根製糸場、近江鉄道などの事例を通して、士族と近江商人の協働による地域経済発展の実態が示されています。

阿部家という近江商人の事例を通して、士魂商才の精神が具体的にどのように実践されたかが詳細に分析されています。 阿部家は、綿製品・麻製品の国産化による輸入防遏、輸出振興を目的として、官吏である士族層とも協力して事業を展開しました。 大阪、京都、滋賀などで多様な企業経営に関与し、産業革命に貢献した阿部家の活動は、国益追求の具体的な姿として提示されています。 阿部市太郎の遺訓「富を善用せよ」は、蓄積された富を社会還元し貧者を救済するという篤い仏教精神に基づいた社会貢献の姿勢を示しています。 明治・大正期における阿部家の多額の寄付・救済事業の例が列挙され、その社会貢献の規模と、大地主・大商人としての阿部家の社会的責任感の高さが強調されています。 この節は、士魂商才の精神が具体的な行動としてどのように社会に貢献したのかを示す重要な事例となっています。

幕末開港から明治時代にかけての世界は、産業革命後の欧米列強による帝国主義が猛威を振るった時代でした。イギリスはインドを実質支配下に置き、セポイの乱を徹底的に鎮圧しました。ロシアはシベリアを征服し、千島列島、樺太、対馬などを占領、清からは沿海州を割譲させました。アヘン戦争におけるイギリスの勝利は、清への侵略を深化させました。日清戦争後の朝鮮では、ロシアの影響力が強まりました。義和団事件の後もロシア軍は満州を支配下に置きました。この時代のアジアは、欧米列強による植民地化、列強間の熾烈な対立と戦争、そして妥協と連携が複雑に絡み合った時代でした。 この国際情勢は、日本の近代国家建設に大きな影響を与えたと言えるでしょう。特に、植民地における土地・物産の略奪と搾取、貧困と飢餓の蔓延、複合民族化社会の形成といった負の側面が強調されています。 オランダによるインドネシアの香辛料独占や、米西戦争後のアメリカによるフィリピン支配などが具体的な例として挙げられています。

この節では、欧米列強間の対立と協力関係が日本の近代国家建設に及ぼした影響が分析されています。中東を巡る英露の対立において、イギリスは日本の台頭をロシアの南下阻止に利用しようと試み、1902年の日英同盟締結に至りました。 また、ヨーロッパにおける仏独の対立は、露仏協商を生み出し、ロシアの東清鉄道建設にはフランスが資金を提供しました。日露戦争中、モロッコ問題を巡る独仏の対立が顕在化すると、フランスはイギリスとの連携を深め、ドイツはロシアとの結びつきを強めました。アメリカは、フィリピンとハワイでの支配権を日本に承認させる見返りに、日本の朝鮮における指導的地位を認め、日露戦争においてはユダヤ系金融資本家が戦時外債を引き受けました。 日露戦争は、英仏米と露独墺伊の代理戦争的な要素を含み、第一次世界大戦に至る国際関係の先駆的な事例であったことが指摘されています。日露戦争における日本の勝利は、世界各地の植民地支配下の人々に大きな希望を与えましたが、同時に欧米では日本脅威論や黄禍論が台頭しました。

日露戦争での日本の勝利は、世界に衝撃を与えましたが、同時に欧米諸国における日本脅威論や黄禍論の発生も引き起こしました。満州への進出を狙うアメリカは、日露講和条約の締結を仲介する一方、ハリマンによる日米共同開発案を提示しましたが、小村寿太郎外相の反対で頓挫しました。その後、アメリカは日本人移民への差別・排斥やオレンジ計画といった対日戦争計画を策定し、反日的な姿勢へと転換していきました。しかし、日本は軍需品や工業生産に必要な機械輸入のための外貨獲得をアメリカへの生糸輸出に依存し、アメリカ南部での奴隷労働による綿花生産にも日本の紡績業が依存していたという現実も示されています。 一方、清の支配が衰え、列強による半植民地化が進んだ中国では、白蓮教徒の乱や太平天国の乱といった大規模な内乱が勃発しました。 これらの出来事が、日本の近代国家建設の困難さと、国際社会における厳しい立場を浮き彫りにしています。

この節は、幕末開港によって日本が国際社会に半ば強制的に組み込まれた状況、そして植民地化の危機に瀕していたことを説明しています。 西洋列強の軍事力を知った日本は、攘夷政策の限界を認識し、近代国家建設による独立維持の必要性を痛感しました。 明治維新のリーダーたちは、天皇を中心とした挙国一致体制を構築し、強力な国民軍を創設、資本主義経済の確立による国富増進、そしてグローバル経済への参加を推進しました。 列強諸国への留学生派遣や海外からの専門家招聘を通して、軍事、経済、政治、行政、司法、教育、文化に至るまで近代化が進められました。 この近代化は、日本の国柄に合った最善の方法であり、西洋近代の精神や制度を吸収し再編した「士魂」と「商才」を融合させた「士魂商才」の精神がその根底にあったと結論づけています。

この節では、明治期の日本における企業経営と士魂商才の精神の関連性が論じられています。 多くの成功した企業家が士族出身者であったという事実から、彼らにとって企業経営は単なる利益追求ではなく、富国強兵という国家目標達成のための「国事」であったことが強調されています。 三井財閥の中上川彦次郎の例が挙げられ、「商売は儲けるのが主なるも、文明的実業家として闊歩するには、従来の卑屈・虚言・権謀術数を絶対に排斥して、正義の観念に基づき、武士道によって終始せねばならない」という彼の言葉は、士魂商才の精神が企業経営の基軸であったことを示しています。 渋沢栄一の「論語と算盤」に代表されるように、経済と道徳の調和、私益と公共・国益の結びつけが、士魂商才の核心であると述べられています。 近代日本資本主義の育成において、士魂商才の精神を核として殖産興業政策が推進され、欧米の技術や施設が導入、改良、普及された過程が簡潔に示されています。

八幡製糸は、明治27年に滋賀県八幡町で設立された生糸製造会社です。西川重威、岡田八十次ら近江商人が資本金5万円で設立し、生糸改良と輸出振興、雇用創出を目指しました。 西川甚五郎が取締役社長を務め、森専三郎、森五郎兵衛、中村四郎兵衛らが取締役として名を連ね、技術監督には彦根製糸場や日野製糸場の経験者である石居一郎が就任しました。 第一次世界大戦期にはアメリカへの輸出拡大で発展しましたが、大戦後は不況とレーヨンの台頭により苦境に陥りました。 営業報告書（損益計算表、株主総会議案、株主姓名表）の分析を通して、大正後期から昭和初期にかけて多額の欠損金を計上したことが示され、経費削減、製品品質向上、販売戦略の工夫といった経営改善の取り組みが行われていたものの、原料である繭の入手困難が大きな課題であったことがわかります。

近江麻糸紡織会社は、明治17年に政府と滋賀県官吏の協力の下、全国初の機械制麻糸紡織工場として大津に設立されました。高谷光雄（敦賀出身士族）が初代社長を務め、古望仁兵衛、薮田勘兵衛、井狩弥左衛門、阿部市太郎など近江の有力商人たちが重役や大株主として参加しました。 金巾製織会社は、明治21年に大阪に設立され、阿部市郎兵衛が初代社長に就任しました。阿部家（阿部市太郎など）は、輸入金巾に対抗するため国産綿製品製造による輸入防遏・輸出振興を目指しました。 阿部家は、大阪、京都、滋賀で多くの企業経営に関与し、産業革命に直接関わる企業勃興や産業投資を積極的に推進した近江商人の中でも特に重要な存在でした。 阿部市太郎の遺訓は、目的と主義に従い猛進し、失敗を成功の基とする克己心と、国家のために私事を顧みない国益重視の精神を強調しており、士魂商才の精神を体現しています。

県営彦根製糸場の設立（明治11年）とその後の発展が記述され、中居忠蔵ら彦根藩士族と近江商人たちが近代製糸業の発展に貢献したことが示されています。彦根製糸場は、県下各地の近江商人が近代製糸の経営方法を学ぶ模範となりました。 明治26年には、大東義徹、林好本、西村捨三ら彦根藩士族と近江商人らが協力して近江鉄道会社が設立され、明治34年に開通しました。彦根の近代的発展は、士族層による立案・指導と近江商人らの資金・経営協力によって進められたことが強調されています。 大正期に彦根に高等商業学校が誘致されたのは、維新以来の経済発展があったからこそであり、その建学の精神に「士魂商才」が掲げられたことは、彦根の経済発展が士族の指導と近江商人の協力によって成し遂げられたことを象徴しています。 これらの事例は、士魂商才が地域経済発展に与えた具体的な影響を示しています。

この節は、グローバル経済においても士魂商才の精神が現代的に重要な意義を持つことを主張しています。 国益、社益、そして個人の利益（祖国、郷土、家族）を守るためには、常に相手（国、企業、組織）の情報を多角的に収集・精査し、科学的に分析する必要があると述べられています。特に、危険性や暗黒面、弱点の把握、そして利点の学習が強調されています。 競争社会を勝ち抜くための戦略と戦術の必要性、そして組織的な弱点を把握し、信頼と尊重に基づいた組織作り、企業破綻を招かないリスク管理の重要性が指摘されています。 孫子や韓非子といった古典兵法に学ぶべき点が多く含まれており、それらを現代のリスク管理に活用することで、グローバル社会の激動の中で日本が独立自尊を保ちながら生き残っていくための新たな王道が開けると論じています。 福沢諭吉の「一身独立して一国独立す」という言葉が、現代日本に強く突きつけられている時代であることが強調されています。

グローバル経済に身を任せ、国益よりも社益・私益を優先する道は断じてあってはならないと、強い否定的な姿勢が示されています。 士魂商才の精神は、日本の独立と独自の近代社会を確立するために、経済と道徳を調和させ、私益と公共・国益を結びつけたものであると定義づけられています。 出光佐三の例が再び挙げられ、彼が士魂商才の王道を貫きながらも、幾度も危機に瀕しながらもそれを乗り越えたのは、誠実と信頼を旨とする人間尊重の精神があったからだと分析されています。 しかしながら、士魂商才の精神だけに安んじていてはならないとも述べられており、王道を歩みながらもグローバル社会で生き残るためには、常に情報収集、精査、科学的分析、リスク管理が不可欠であると主張しています。 つまり、伝統的な士魂商才の精神を継承しつつ、現代的なリスク管理や戦略的思考を組み合わせる必要性を訴えています。

この節では、熾烈な競争社会を生き抜くための組織、戦略、リスク管理の重要性が強調されています。 そのための指針として、孫子や韓非子といった古典兵法が挙げられており、これらの書に含まれる人間や社会への鋭い洞察力、そして戦争（競争）における戦略・戦術論、兵站論、組織論、リーダーシップ論などが、現代においても学ぶべき点が多いと指摘されています。 これらの古典兵法のエキスを現代のリスク学に取り入れ、士魂商才の精神と共に活用することが、グローバル社会で生き残るための新たな王道であると結論づけています。 現代の日本が直面する課題として、グローバル経済への追従ではなく、独自の道を歩むことの重要性が改めて強調されています。 ブラック企業のような私益優先の経営ではなく、人間尊重と社会貢献を重視した経営が求められていると述べられています。