外国株式投資ガイド：SBI証券

当社の外国株式取引サービスでは、MICEX-RTS、ホーチミン証券取引所（HOSE）、ハノイ証券取引所（HNX）、インドネシア証券取引所（IDX）、シンガポール証券取引所（SGX）、タイ証券取引所（SET）、マレーシア証券取引所（BM）の各取引所に上場する銘柄の中から、当社が厳選した銘柄を取引できます。銘柄選定にあたっては、各国において代表的な銘柄、および日本での知名度が高い銘柄を優先的に選定しています。 今後はお客様からのリクエストを参考に、取引銘柄を追加していく予定です。現在取引可能な銘柄は、随時当社のウェブサイトで確認できます。 このサービスは、多様な投資機会を求めるお客様に、幅広い選択肢を提供することを目的としています。厳選された銘柄リストは、初心者から経験豊富な投資家まで、様々な投資スタイルに対応できるよう配慮されています。ウェブサイトでは、各銘柄に関する詳細な情報も提供し、投資判断の支援に努めています。

取引可能な銘柄リストは、当社のウェブサイトで常時公開しています。 お客様は、ウェブサイトを通じて、最新の株価情報、チャートデータ、各銘柄の基礎情報などを確認できます。これにより、投資判断に必要な情報を容易に取得し、効率的な投資活動を行うことが可能になります。 また、ウェブサイトには、取引方法の説明やよくある質問への回答なども掲載しています。 投資初心者の方でも安心してご利用いただけるよう、分かりやすい解説と丁寧なサポート体制を整えています。さらに、取引に関するお知らせや重要事項などもウェブサイト上で公開しますので、常に最新の情報をチェックしていただくことをお勧めします。 ウェブサイトは、お客様の外国株式投資を支援するための重要なツールです。定期的にアクセスして、最新情報を入手し、投資戦略に役立ててください。

外国株式取引は為替リスクを伴います。外貨決済で売却した代金で別の国の株式を購入する際には、円に換金してから目的の通貨に換金する必要があり、為替取引の手数料が発生します。この手数料は、直接通貨間で換金する場合よりも高くなる傾向があります。また、円に換金してから再度外貨に換金する際には、再度為替取引が必要となり、一定の日数がかかります。為替相場の変動により、損失を被る可能性があることをご理解ください。さらに、外国証券は発行国の政治・経済・社会情勢に大きく影響されます。現地規制の変更による通貨価値の大幅な変動、流動性の低下、市場の機能停止の可能性など、様々なカントリーリスクも存在します。これらのリスクを十分に理解した上で、投資判断を行うようお願いいたします。投資は、常にリスクと隣り合わせであることを念頭に置いて、慎重な判断をお願いします。

外国株式取引においては、為替取引が不可欠です。為替取引は、規定の範囲内で行われますが、外貨決済で売却した代金で別の国の株式を購入する場合、売却代金を一度円に換金し、その後目的の通貨に換金する必要があります。このため、それぞれの為替取引において手数料が発生し、直接通貨間で換金する場合と比較して手数料が高くなる可能性があります。また、円に換金してから再度外貨に換金する際には、次回以降の為替取引が必要となるため、一定の日数が必要になります。為替相場の変動リスクを常に考慮し、投資判断を行う必要があります。 為替レートの変動は、利益だけでなく損失にも繋がる可能性があるため、取引前に為替リスクを十分に理解し、許容できる範囲で取引を行うことが重要です。当社のウェブサイトや「為替取引に関する説明書」で詳細な情報を提供していますので、必ずご確認ください。

外国証券は、様々な国の発行体によって発行されているため、投資対象国の政治・経済・社会情勢に大きく影響を受けます。 現地規制の変更による通貨価値の大幅な変動、流動性の低下、市場の機能停止など、様々なカントリーリスクが存在します。これらのリスクは、投資に大きな影響を与える可能性があるため、投資を行う前に、それぞれの国の政治・経済状況、社会情勢、法規制などを十分に調査し、理解することが不可欠です。特に、新興国市場への投資においては、カントリーリスクへの対策を考慮した投資戦略を立てる必要があります。 リスクを軽減するためには、情報収集を徹底し、多角的な視点から投資対象国を評価することが重要です。 当社のウェブサイトでも、関連情報を提供していく予定です。

期間指定注文の場合、繰越時に概算受渡金額（円貨）が再計算されます。参考レートの変動により、拘束金額に不足が発生した場合は、注文は失効しますのでご注意ください。期間指定注文を行う際は、余裕を持った資金のお預け入れをお願いします。概算受渡金額には、為替レート変動による不足金が発生しないよう、各通貨の直近の参考レートに一定のレートを上乗せして算出します。実際の受渡金額とは異なるためご注意ください。上乗せするレートは、為替の変動状況などを考慮し、当社の独自の判断で変更されることがあります。米国株式取引では、ストップ高・ストップ安がありません。成行注文の場合、現在値と大きく異なる価格で約定する可能性があります。また、最良気配価格を提示する市場を自動的に判定して執行するため、始値で必ず約定するとは限りません。成行注文の注意点については、必ず「成行注文のご注意事項」をご確認ください。

当社の国内約定日は、お客様の注文が約定した現地営業日の翌国内営業日です。受渡日は、国内約定日から起算して通常は3営業日目（マレーシア株は4営業日目）ですが、年末年始、ゴールデンウィーク、ラマダンなど、現地受渡日と国内受渡日のずれが大きい時期は、当社ウェブサイトで事前に告知いたします。 米国株式取引では、お客様のご注文を現地証券会社を通じて米国の各取引所やECNから、原則として最良気配価格を提示する市場を自動的に判定して執行します。そのため、株式が上場している市場以外に発注されることもあります。 定期買付サービスは、日本時間12時頃に当日夜間の米国市場向け注文として発注されますが、買付余力が不足している場合や、約定しなかった場合は注文が失効します。 各取引所の取引時間、休場日などにもご注意ください。 取引時間外のご注文は予約注文として受付られ、次の取引時間開始と同時に執行されます。ただし、一部時間帯は注文受付を停止する場合がありますので、当社ウェブサイトでご確認ください。

株式分割、株式併合、無償割当などのコーポレートアクションについては、特定口座で対応可能なものとそうでないものがあります。特定口座で対応可能なアクション（株式分割、株式併合、無償割当など、銘柄コード変更を含む）の場合は、取得単価の調整が行われます。しかし、スピンオフ、買収・合併（株式交換・現金交換等）、ライツイシュー、資本返還、ETFにおけるキャピタルゲインの配分など、特定口座で対応できないアクションが発生した場合、または税務上の取扱いが明確でない権利が付与された場合は、当該株式残高は一般口座に振替られます。ただし、特定口座で保有されている外国株式で、コーポレートアクションの結果発生する単位未満株の売却代金は、特定口座の対象となります。特定口座と一般口座の使い分け、およびコーポレートアクションの種類によって異なる処理方法を理解することが重要です。 当社ウェブサイトや担当者にご確認ください。

売却時に譲渡益が発生した場合、「源泉徴収あり」を選択すると、当社が円貨ベースで源泉徴収税額相当分を計算し、お客様の円貨口座の預り金から徴収します。しかし、外貨決済で譲渡され、円貨口座の預り金で譲渡益税を充当できない場合は、外貨の売却代金の一部または全部を外貨から円貨への為替取引（強制円転）を行い、不足金額に充当します。それでも不足金がある場合は、当社が定める外貨の優先順位で外貨を円貨に換金して不足金に充当します。為替取引の変動などにより不足金が解消しない場合や、為替取引の休場などにより譲渡益税を円貨で徴収できない場合もありますので、予めご了承ください。特定口座から一般口座に払い出された場合、特定預りでの取得単価は、一般預りの参考単価として引き継がれます。特定口座内での取引は、お客様自身での煩雑な計算作業を軽減し、年間取引報告書を用いた簡易な確定申告を可能にします。また、「源泉徴収あり」を選択することで、当社が所得税・住民税を源泉徴収し、お客様に代わって納付します。

配当金等は、当社がお客様に代わって受領し、金銭でお支払いします。この際、当社の受領手続きにおいて、発行国の法令や慣行により費用を徴収された場合は、その費用はお客様のご負担となり、配当金等から控除されます。当社取扱手数料には消費税が課せられます。外国株式を売買した場合、金融商品取引業者が公表する為替レートで換算した円貨の額で取得費と譲渡収入を計算します。邦貨換算後の譲渡損益の計算は国内株式と同様で、譲渡益は他の所得と分離して課税されます。ただし、米国株式取引においては、お客様は米国で非居住者となるため、原則として米国での譲渡益に対する課税対象とはなりません。税金に関する詳細は、税務専門家にご相談ください。税制は変更される可能性があるため、最新の税制をご確認いただくことをお勧めします。

米ドル、香港ドルについては、提携銀行との外貨入出金サービスを利用可能です。提携銀行以外の金融機関は利用できません。提携銀行は、当社のウェブサイトでご確認ください。一方、韓国ウォン、ロシアルーブル、ベトナムドン、インドネシアルピア、マレーシアリンギットでの入出金は、現在お取扱いしておりません。 外貨決済をご利用いただく際は、事前に必要な外貨を準備していただく必要があります。為替レートの変動リスクも考慮し、十分な資金をご用意いただくようお願いいたします。 円貨決済をご希望の場合は、日本円の買付余力の範囲内で取引いただけます。 入出金方法や手数料など、詳細については、当社のウェブサイトや取引規約をご確認ください。不明な点等ございましたら、お気軽にお問い合わせください。

お客様は特定口座と一般口座のいずれか、または両方を選択して取引できます。特定口座は、税金計算の簡素化に役立ち、「源泉徴収あり」を選択することで、当社が税金を代行納付します。ただし、特定口座では対応できないコーポレートアクション（スピンオフ、買収・合併など）が発生した場合、当該株式残高は一般口座に移管されます。税務上の取扱いが明確でない権利が付与された場合も同様です。特定口座内で処理できないコーポレートアクションが予定されている場合、現地権利付最終売買日の翌国内営業日が祝日など、当社事由により特定預りのご注文受付を停止する場合があります（一般預りでの取引は可能です）。証券口座の移管は、移管先証券会社が当該銘柄を取り扱っている場合に限り可能です。米国株や中国株の出庫をご希望の場合は、事前に移管先証券会社に取扱いの可否を確認し、当社ウェブサイトの移管依頼書を印刷、署名・捺印の上、手続きを行ってください。特定口座と一般口座の使い分け、および移管手続きに関する詳細は、当社のウェブサイトをご確認ください。