島根県税入門：知っておくべき県税の知識

島根県は、県税、地方交付税、国庫支出金などを財源として行政サービスを提供しています。平成25年度の一般会計歳入予算額は5,312億円にのぼり、そのうち県民が負担する県税は558億円でした。これは全体の10.5％、自主財源の29.0％を占め、重要な財源となっています。500円は水と緑の森づくり税として計上されています。東日本大震災後の復興を目的とした税制改正も行われ、平成23年度から27年度にかけて緊急防災事業の財源を確保するため、均等割の税率が改正されました。この改正は、東日本大震災からの復興に関し地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源の確保に係る地方税の臨時特例に関する法律（平成23年法律第118号）に基づいて行われました。

島根県の主要な県税には、県民税（個人県民税、法人県民税、利子等に係る県民税、特定配当等に係る県民税、特定株式等譲渡所得金額に係る県民税）、事業税（個人事業税、法人事業税）、水と緑の森づくり税などがあります。県民税は、県民の所得や資産、事業活動から広く徴収されます。事業税は、県内で事業を行う個人や法人に課税され、公共サービス利用に対する費用負担の一部として位置づけられています。水と緑の森づくり税は、水資源の涵養や森林保全を目的としています。これらの税金は、島根県の行政運営や公共事業、地域振興などに活用されます。事業税については、報酬給与額が収益配分額の70％を超える場合は、超過額（雇用安定控除額）が控除されます。法人の事業税の課税標準は、資本金等の額または収入金額（電気供給業、ガス供給業、保険業）に基づいて計算されます。

資料には、水と緑の森づくり税の目的として、水資源の涵養、県土保全、緑の景観維持といった、県民の安全・安心な生活に不可欠な公益的機能を有する森林の再生と次世代への継承が明記されています。 また、地方法人特別税（国税、賦課徴収は都道府県が行う）、地方消費税（国税）についても言及されており、消費税と同様に国内取引や輸入取引に課税されることが説明されています。さらに、核燃料税は原子力発電所の安全対策や環境保全、地域産業の安全確保のための道路・河川・港湾整備などに活用されると記述されています。産業廃棄物減量税は、産業廃棄物の適正処理と不法投棄防止、最終処分場の確保を目的としており、平成25年4月1日時点で27道府県で課税されていると記されています。県たばこ税は、旧国鉄と国有林野事業特別会計の負債負担補填のために創設されました。

島根県税の納付は、金融機関、コンビニエンスストア、そして平成20年4月1日から導入された電子納付（ペイジー）を利用できます。コンビニエンスストアでの納付は、収納用のバーコードが印字された納付書に限られます。Pay-easy（ペイジー）を利用する際は、対応金融機関での事前登録が必要です。納付に際しては、必ず納税通知書など必要な書類を持参しましょう。金融機関では、国内の本店、支店、出張所、代理店（山陰合同銀行に限る）で納付が可能です。コンビニエンスストアでは、セーブオン、セブン-イレブン、デイリーヤマザキ、ファミリーマート、ポプラグループ、ミニストップ、ヤマザキデイリーストア、ローソンなどが対応しています。納税証明書の申請には、印鑑（法人は代表者印）、委任状（代理人申請時）、本人確認書類（運転免許証、健康保険証、パスポートなど）、県税の領収証書（直近納付時）が必要です。個人情報の保護のため、申請時の本人確認が実施されます。

県税の納付期限は、税目によって異なります。例えば、不動産取得税は取得日から60日以内、県たばこ税は毎月分の翌月末日までに申告と納付が必要です。ゴルフ場利用税も毎月分の翌月15日までに申告と納付が必要です。自動車取得税は、自動車の登録または届出の際に、申告と同時に納付することになっています。軽油引取税は、特約業者または元売業者が毎月分を翌月末日までに申告・納付します。納税通知書に記載された納付期限を必ず守りましょう。期限を過ぎると、加算金が発生します。加算金は、法定納期限から2ヶ月以内は年14.6％、それ以降は特例基準割合（国内銀行の貸出約定平均金利の前々年10月～前年9月の平均＋1％、小数点以下切り捨て）が適用され、年7.3％を超える場合は年7.3％が適用されます。申告書提出後に税額が過大であったことに気づいた場合は、法定納期限から5年以内（平成23年12月1日以前に法定納期限が到来したものは1年以内）に更正請求をすることができます。

自動車税の納税証明書は、自動車税の納税通知書に添付され、納税時に領収印が押印されます。これを紛失した場合は、再交付申請が必要です。中古車購入時は、前所有者から納税証明書を受け取ることが推奨されます。転居した場合、納税通知書の住所は自動的に変更されません。住民票の転入だけでは変更されないため、お近くの県民センターまたは隠岐支庁に連絡し、住所変更の手続きを行う必要があります。法律により、転居後15日以内に運輸支局で住所変更の手続きを行うことが義務付けられています。インターネットによる納税通知書の住所変更届出も可能です。自動車を売却、下取り、廃車した際は、中国運輸局島根運輸支局で必要な手続きを行いましょう。手続きを怠ると、予期せぬトラブルや納税通知書の継続送付につながります。名義変更や抹消登録が完了したかどうかは、譲渡相手に確認することをお勧めします。

自動車取得税と自動車税においては、高齢者や障害者の方々に対する減免措置が設けられています。具体的には、身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳、または戦傷病者手帳の交付を受けている方、もしくはそれらの方と生計を共にする方が自動車を取得した場合、取得価格300万円を限度に減免が適用されます。また、身体障害者等の方を乗車させるため、もしくは身体障害者等の方が運転するために特別仕様で製造された、または構造変更が加えられた自動車も減免の対象となります。さらに、災害により自動車が損壊した場合なども減免措置の対象となる可能性があります。ただし、自動車税の減免は年税額45,000円（重課対象自動車は49,500円、月割課税の場合は月割計算による）を限度額としています。リース契約による自動車は減免の対象外です。身体障がい者等の方を常時介護する方が自動車を運転する場合は、身体障がい者等のみで構成される世帯に属する方の所有（取得）する自動車を運転する場合に限られます。東日本大震災で被災された方については、非課税や特例控除の制度が別途存在します。

軽油引取税は、バスやトラックなどの燃料である軽油の引取りに対して課税されます。平成21年4月1日からは、道路整備のための目的税から使い途に制限のない普通税に変更されました。特約業者または元売業者は、毎月分の軽油引取税を翌月末日までに申告・納税する必要があります。不正軽油（灯油や重油などを用いて密造された燃料）の製造・流通防止のため、平成15年10月に島根県不正軽油対策協議会が設立され、「作らない・売らない・買わない・使わない」運動が展開されています。不正軽油は軽油引取税が納められていないため、税制改正により罰則が強化され、取り締まりも強化されています。協議会は、県石油商業組合、県トラック協会、県旅客自動車協会、県建設業協会、島根運輸支局、海上保安部、警察本部、県の行政機関で構成されています。

自動車の車検を受ける際には、自動車税の納税証明書が必要です。この証明書は納税通知書に添付されており、納税後に領収印が押されます。紛失した場合は、再交付申請が必要になります。中古車を購入する際は、前所有者から納税証明書を受け取っておくと安心です。自動車を売却、下取り、廃車する際には、中国運輸局島根運輸支局で名義変更または抹消登録の手続きを行う必要があります。手続きを怠ると、予期せぬトラブルに巻き込まれたり、納税通知書がいつまでも送られてくることになります。住民票を移しただけでは、納税通知書の住所は変更されません。転居の際は、法律により15日以内に運輸支局で住所変更の手続きをする必要があります。インターネットによる住所変更届出も可能です（しまね電子申請サービス）。平成22年度からは、プラグインハイブリッド自動車がグリーン化税制の対象となっています。平成17年排出ガス基準値より有害物質を75％以上低減した車両は、車体後方のステッカーで確認できます。平成25年度以降、税率が重くなる自動車も存在します（重課）。電気自動車、メタノール自動車、天然ガス自動車、ガソリンハイブリッド自動車、一般乗合用バス、被けん引車は重課の対象外です。

資料には自動車関連税以外に、多くの県税が記載されています。地方法人特別税（国税ですが、賦課徴収は都道府県）と地方消費税（国税）は、それぞれ国税と同様の課税対象、納付方法を持ちます。県たばこ税、ゴルフ場利用税、核燃料税、産業廃棄物減量税なども挙げられています。核燃料税は、原子力発電所の安全対策や環境保全、地域住民の生活・産業の安全確保のためのインフラ整備などに充てられます。産業廃棄物減量税は、平成25年4月1日時点で27道府県で課税されており、再資源化事業者や研究機関の連携促進、不法投棄防止のための監視体制強化、公共関与型処分場の整備促進といった施策に活用されています。狩猟免許に係る登録料についても言及されており、第一種銃猟免許（ライフル銃・散弾銃など）、第二種銃猟免許（空気銃・ガス銃）の登録料が、登録者の状況（県民税の所得割の納税状況、扶養家族の有無など）によって異なる金額が提示されています。

県税の申告期限を過ぎたり、申告税額が実際より少なかった場合などには、加算金が徴収されます。加算金の割合は、納税の遅延期間によって異なり、納税期限から2ヶ月以内は年14.6％、それ以降は特例基準割合（国内銀行の貸出約定平均金利の前々年10月～前年9月の平均＋1％、小数点以下切り捨て）が適用され、年7.3％を超える場合は年7.3％となります。利子等に係る県民税、法人の事業税、県たばこ税、ゴルフ場利用税、自動車取得税、軽油引取税、産業廃棄物減量税、核燃料税などが加算金の対象となります。税額が過大であったことなどを発見した場合は、法定納期限から5年以内（平成23年12月1日までに法定納期限が到来したものは1年以内）、または特定の事情がある場合は理由が生じた日の翌日から2ヶ月以内に更正請求をすることができます。

県税の課税・徴収などの処分に不服がある場合は、原則として処分のあったことを知った日の翌日から60日以内に、知事に対して審査請求をすることができます。審査請求書は2通必要で、なるべく所管の県民センターを経由して提出しましょう。処分の取消しの訴えは、審査請求に対する裁決を受けた日の翌日から6ヶ月以内に、島根県を被告として提起することができます。ただし、審査請求から3ヶ月経っても裁決がない場合、処分の執行による著しい損害を避けるため緊急の必要がある場合、その他裁決を経ないことに正当な理由がある場合は、裁決を経ずに訴えを起こすことができます。地方機関の再編により、県税に関する課税事務（申告書の提出、問い合わせ、免除・減免など）は県東部では東部県民センター、県西部では西部県民センターで取り扱われています。納税事務（窓口収納、納税証明、徴収事務、相談など）も同様です。

今年3月30日、松江自動車道の吉田掛合インターチェンジから三次東ジャンクション・インターチェンジ間が開通しました。これにより、山陰自動車道と中国縦貫自動車道が接続され、島根県と全国各地との交流が活発化することが期待されています。この開通によって、産業振興や観光振興が促進され、地域経済の発展に大きく貢献すると考えられています。具体的に、どのような産業や観光分野にどのような影響が出るか、さらなる調査が必要となるでしょう。今回の開通は、地域社会の活性化に繋がる重要なインフラ整備と言えるでしょう。 今後、交通量増加による経済効果や、地域住民生活への影響などを分析することで、より詳細な影響評価が可能になります。また、環境問題への影響なども考慮すべき重要な要素でしょう。

松江自動車道の開通は、島根県の地域経済に大きなプラスの影響を与えることが期待されています。具体的には、全国各地からのアクセスが容易になることで、観光客の増加が見込まれ、観光関連産業の活性化に繋がることが期待されます。また、物流の効率化も期待でき、企業の生産性向上や新規事業の誘致にも貢献する可能性があります。特に、これまで交通の便が悪かった地域においては、経済活動の活性化が期待されます。しかし、一方で、交通量の増加による環境問題への影響や、地域社会への影響なども考慮する必要があります。これらの課題への対策を講じることで、持続可能な発展を目指していくことが重要になります。具体的な経済効果を測定するためには、開通前後の経済指標を比較分析する必要があります。例えば、観光客数、地域住民の所得、企業の売上高などを指標として活用することが考えられます。