平成22年度住宅市場動向調査報告書

住宅金融支援機構と民間金融機関が提携して提供する「フラット35」は、最長35年の長期固定金利型の住宅ローンです。融資額は最高8,000万円で、住宅建設費用や購入費用の90％まで利用可能です（ただし、制度変更により変動あり）。融資を受けるには、申込者の月収や年収に関する条件を満たす必要があり、さらに、機構が定める技術基準に適合していることを証明する適合証明書の交付を受ける必要があります。民間金融機関を通じて申し込みが行われます。このローンは、住宅購入における重要な資金調達手段として広く利用されていることがわかります。

調査では、住宅建築資金や土地購入資金の調達方法として、「フラット35」の利用状況に加え、民間金融機関、住宅金融支援機構（直接融資）、その他の公的機関からの借り入れ状況も分析されました。「住宅ローンあり」世帯を対象に、建築した住宅に関する住宅ローンの有無を調査し、その利用状況を明らかにしています。 ローン利用世帯における資金調達方法の多様性と、フラット35を含む各ローン商品の利用状況を把握することがこの調査の目的です。 民間金融機関からの借入金の金利タイプとしては、変動金利型が最も多いものの、全期間固定金利型（10年超）の増加傾向も見られました。一方、固定金利期間選択型（10年以下）は減少傾向にあります。

民間金融機関への融資申し込みにおいて、希望額の融資を断られた経験を持つ人の理由として、「年収」が最も多くを占めています。次いで「勤務形態」が挙げられており、これらの要因が融資可否に大きく影響していることが示唆されます。 これは、住宅ローン審査において、申込者の経済状況が重要な評価基準となっていることを意味します。 月収や年収だけでなく、勤務形態も審査に影響を与える可能性があり、安定した収入を得ていることが融資を受ける上で有利であると言えるでしょう。 この調査結果は、住宅ローンの申し込みを検討する際に、自身の経済状況を正確に把握し、必要な書類を準備しておくことが重要であることを示しています。

注文住宅または分譲住宅を選んだ世帯において、中古住宅ではなく新築住宅を選んだ主な理由は「新築の方が気持ち良いから」です。この他に、「リフォーム費用などで割高になる」「耐震性や断熱性など品質が低そう」「隠れた不具合が心配だった」といった理由も挙げられており、中古住宅に比べて新築住宅の方が、快適性、品質、安心感といった面で優れていると考える世帯が多いことがわかります。特に、耐震性や断熱性といった性能面への不安が、中古住宅選択をためらわせる大きな要因となっているようです。新築住宅を選ぶ際には、これらの点を考慮し、予算やライフスタイルに合った最適な住宅を選ぶことが重要です。

新築住宅を選んだ世帯が中古住宅を選ばなかった理由として、「新築の方が気持ち良いから」という回答が最も多く、快適性への追求が大きな動機となっていることがわかります。さらに、「リフォーム費用などで割高になる」「耐震性や断熱性など品質が低そう」「隠れた不具合が心配だった」といった回答が多数見られ、中古住宅特有のリスクや費用負担が選択を左右する大きな要因となっていることが示唆されます。給排水管などの老朽化や、見た目への不満なども挙げられており、中古住宅を購入する際には、これらの潜在的な問題点についても十分に考慮する必要があることがわかります。また、保証やアフターサービスの有無も重要な判断材料の一つとなっています。

調査では、中古住宅を選択した理由についても言及されています。具体的には、「新築住宅にこだわらない」という回答が多く、新築住宅に固執しない柔軟な姿勢が中古住宅選択の背景にあると考えられます。 さらに、「リフォームすれば快適に住めると思ったから」という回答も22.9%あり、中古住宅を購入する際にリフォームを前提としている世帯も多いことがわかります。これは、中古住宅の価格面でのメリットや、自分の好みに合わせて自由にリフォームできるという点に魅力を感じている世帯が多いことを示唆しています。中古住宅を選ぶ際には、物件の状態だけでなく、リフォームの計画も合わせて検討することが重要です。

今回の住宅に決めた理由として「住宅のデザイン・広さ・設備等が良かったから」と回答した世帯において、具体的な理由として「高気密・高断熱住宅だから」が最も多く挙げられています。 これは、省エネルギー性能や快適性への関心の高さを示しています。次いで「住宅のデザインが気に入ったから」「火災・地震・水害への安全性が高いから」「間取り・部屋数が適当だから」と続き、デザイン性、安全性、居住空間の使いやすさといった要素が、住宅選びにおいて重要な判断材料となっていることがわかります。これらの傾向は、注文住宅において特に顕著に見られ、安全性や省エネルギー性能を重視しつつ、デザインにもこだわった住宅選びが行われていることがわかります。 浴室や台所の設備の広さについても満足度の高い回答が多く、快適な生活空間へのニーズの高さがうかがえます。

高齢者対応設備として「手すり」「段差のない室内」「車椅子で通行可能な幅の廊下」などの整備状況を、前回の住宅と比較すると、全ての住宅タイプで整備率の増加が見られました。特に注文住宅と分譲住宅での増加幅が大きく、中古住宅やリフォーム住宅ではそれほど大きくないという結果が出ています。これは、新築住宅においては、高齢化社会に対応したバリアフリー設計への配慮が高まっていることを示唆しています。 一方で、中古住宅やリフォーム住宅では、既存住宅の改修による高齢者対応設備の整備が必ずしも進んでいない可能性が考えられます。高齢者世帯や将来的な高齢化を見据えた住宅選びにおいて、これらの設備の有無は重要な検討事項となるでしょう。

今回の住宅を見つけた方法として、「不動産業者で」が62.1％と最も多く、インターネット（34.7％）、新聞等の折り込み広告（21.7％）、住宅情報誌（19.0％）と続きます。この傾向は、過去数年間の調査結果とほぼ同様であり、不動産業者経由での住宅購入が依然として主流であることがわかります。 インターネットの普及により、オンラインでの情報収集も増加傾向にありますが、不動産業者による紹介が依然として重要な役割を果たしていることが示されています。 様々な媒体を通じて情報収集を行うことで、より多くの選択肢の中から最適な住宅を選ぶことができるでしょう。 また、信頼できる不動産業者との連携も、スムーズな住宅購入において非常に重要です。

住宅購入の決定要因として、「価格が適切だったから」「住宅の立地環境が良かったから」「住宅のデザイン・広さ・設備等が良かったから」「昔から住んでいる地域だったから」「信頼できる住宅メーカーだったから」などが挙げられています。これらの要素は、住宅購入を検討する際に重視される重要なポイントであることがわかります。特に、「価格」と「立地環境」は、どのタイプの住宅においても高い割合を占めており、費用対効果と生活の利便性を両立させることが重視されていると考えられます。また、「住宅のデザイン・広さ・設備」も重要な要素であり、快適性や機能性を求めるニーズの高さがうかがえます。 さらに、親族との同居や近居なども、住宅購入の決定要因として挙げられており、家族構成や生活スタイルも住宅選びに大きく影響していることがわかります。

リフォームを実施した世帯において、増築、改築、模様替えの内訳を見ると、「模様替えなど」が75.4％と最も多くを占めています。 これは、大規模なリフォームではなく、比較的規模の小さいリフォームが主流であることを示しています。住宅の一部取り壊しや床面積の増加を伴うような大規模なリフォームはあまり実施されていないことから、費用や手間などを考慮し、軽微な修繕や模様替えで済ませる傾向が強いことがわかります。 リフォームの種類は、世帯の経済状況や生活スタイル、住宅の築年数など様々な要因によって影響を受けるでしょう。 今後、高齢化社会の進展に伴い、高齢者向けのバリアフリーリフォームの需要増加も予想されます。

リフォームの内容では、「冷暖房設備等の変更」が最も多く、その具体的な内容としては「冷暖房設備を改善・設置した」が80.9％と圧倒的に多いです。次いで「給排水管の修理や交換を行った」「電気温水器の設置」と続きます。これらのことから、省エネルギー化や快適性の向上を目的としたリフォームが中心であることがわかります。しかしながら、リフォームにおいては、「費用が当初の見積もりよりオーバーした」「プランが適切かどうか分からなかった」「工期が当初予定よりもオーバーした」といった問題点が挙げられており、費用や工程管理における課題が示されています。 信頼できる業者選びの重要性や、綿密な計画・見積もりの必要性が浮き彫りになっています。 また、近隣住民や管理組合との調整、リフォーム中の仮住まいなどの問題も、リフォームにおける課題として認識されています。

賃貸住宅における困った経験として、契約時においては「敷金・礼金などの金銭負担」が44.2％と最も多く、次いで「連帯保証人の確保」が23.9％となっています。 これは、初期費用負担の高さや、保証人の確保が困難であるといった点が、賃貸契約における大きな障壁となっていることを示しています。 敷金・礼金の額や保証人の条件などは、賃貸契約を締結する上で重要な検討事項であり、契約前にしっかりと確認しておく必要があります。 また、印鑑証明などの必要書類の手配についても、手間や時間を要する点が課題として挙げられています。 契約手続きの簡素化や効率化が求められており、デジタル化による改善なども検討すべきでしょう。

入居時においては、「近隣住民の迷惑行為」が39.9％と最も多く、次いで「家主・管理会社の対応」が21.7％となっています。 これは、騒音問題やトラブルなど、近隣住民との関係や、家主・管理会社とのコミュニケーションが、賃貸生活における大きなストレス要因となっていることを示しています。 近隣トラブルを未然に防ぐための対策や、迅速かつ適切な家主・管理会社の対応が求められます。 退去時においては、「家賃、敷金の清算」に関する問題が指摘されており、精算方法や手続きの透明性、明確性が重要であることがわかります。 これらの課題は、賃貸住宅における居住者の満足度を大きく左右する要因であり、改善策の検討が不可欠です。 安心して賃貸住宅に住める環境づくりが重要です。