新株発行無効：大阪高判平成28年判決

本判決で争われたのは、Ｙ社による新株発行の有効性です。Ｙ社は、株主割当という名目で新株を発行しましたが、その真の目的は、Ｅ親子による経営権の維持・強化にあったと判断されました。Ｙ社の株主名簿には、Ｅ親子が支配するＡ社が発行済株式総数の80％を保有している旨が記載されており、この状況を利用して、新株の80％をＡ社に割り当てることで、将来的にもＹ社の経営権を確保しようとしたのです。この新株発行は、既存株主であるＸ社による差止請求が認められたにも関わらず、仮処分決定の送達後も手続きを中止しなかった点も問題視されています。 具体的には、平成26年8月26日に、所有株式12株につき新株式1株の割合で、Ａ社、Ｘ社、Ｃ取締役に対して割当が行われました。 この新株発行方法（株主割当）は、会社法上、株主総会決議を必要としないケースとして規定されていますが、本件ではその手続きにおける重大な瑕疵と不公正性が問われました。

裁判所は、本件新株発行において、会社法202条4項の規定である「募集事項等の通知」に違反があったと認定しました。同条項は、株主割当の場合でも、申込期日の2週間前までに株主に募集事項を通知することを義務付けています。しかし、Ｙ社は、申込取扱期間を平成26年8月22日から9月5日と定めながら、通知を行ったのは8月22日と、法定期間を一日下回っていました。この遅延により、Ｘ社は新株発行を差止める機会を十分に与えられなかったと判断されたため、会社法違反を構成すると結論付けられました。この違法は、新株発行手続きにおける重大な法令違反であり、新株発行の無効原因になるとされました。 判決は、旧商法下での株主割当に関する通知規定と比較検討を行い、会社法下においても、株主に差止請求の機会を付与するという通知の趣旨を明確にしています。

本判決は、Ｙ社の新株発行が「著しく不公正な方法」による発行（会社法210条2号）に該当すると結論付けました。 形式的には株主割当でしたが、その本質はＥ親子による支配権維持であり、資金調達目的は明確ではありませんでした。仮に、関連訴訟でＥ親子が敗訴した場合、Ｃ派の株主がＹ社の支配権を握る可能性があり、それを阻止するために新株発行が行われたと判断されました。 Ｘ社の持株比率は新株発行前後で変化しませんが、裁判所は、この新株発行によってＣ派（Ｘ社を含む）がＹ社の支配権を得る可能性が損なわれたと、実質的な不利益を認めています。 従来の判例では、不公正発行の判断にあたり、株主の持株比率の低下が中心的な要素でしたが、本判決では、支配権争いの文脈での実質的な影響力の変化を重視した点が特徴的です。

本件新株発行は、Ｅ親子とＣ派との間の支配権争いが背景にあります。平成23年頃から始まった争いは、Ｙ社の株式7200株の譲渡を巡る訴訟（本件株券引渡等請求訴訟）に発展しました。この訴訟において、Ｃ派のＩ（Ｃの姉）は、Ｅ派のＨ（Ｅ親子の親族）に対して訴訟を起こし、仮処分によってＹ社の株式3600株の譲渡を禁止していました。 この状況下で、Ａ社（Ｅ親子支配、持株比率80％）が、Ｙ社の株式の過半数を保有するために新株発行を計画したと判断されています。 Ｙ社の株主構成は、Ａ社（9600株）、Ｘ社（1200株）、Ｃ取締役（1200株）であり、新株発行によってＥ親子の支配権がさらに強化されたと結論付けられています。

本判決は、Ｙ社の新株発行における会社法202条4項違反、すなわち割当通知の瑕疵を明確に指摘しています。同条項は、株主割当方式による新株発行において、申込期日の2週間前までに株主に割当通知を行うことを義務付けています。しかしながら、Ｙ社は平成26年9月5日を申込期日としながら、割当通知を同月22日に行いました。これは、法定期間である2週間前の要件を一日満たしていない、重大な瑕疵です。この遅延は、株主であるＸ社に対し、新株発行を差止める機会を十分に与えなかったと判断されました。裁判所は、この通知の遅延が、会社法202条4項、210条の趣旨に反する違法行為であると断定しました。 判決では、平成17年改正前の商法における新株引受権に関する規定と比較検討が行われ、会社法下でも、株主への事前通知による差止請求権の保障が重要な意義を持つことが強調されています。

判決は、会社法の規定と、平成17年改正前の旧商法における新株発行に関する規定を比較検討することで、割当通知の意義を明確にしています。旧商法では、株主割当方式の新株発行においても、申込期日の2週間前までに新株発行に関する事項を株主に通知する必要があり、この通知は差止請求権の行使機会を保障する趣旨を持っていました。会社法では、公開会社においては、払込期日（または払込期間の初日）の2週間前までに募集事項を通知する必要がありますが、非公開会社における株主割当方式では、その規定の適用が除外されています。しかし、本判決は、株主割当方式であっても、法令や定款に違反する発行や著しく不公正な方法による発行を差止める機会を株主に与えることは重要であり、その趣旨は会社法下でも維持されるべきだと解釈しています。 したがって、たとえ株主割当方式であっても、適切な時期に適切な通知が行われなければ、新株発行は無効となる可能性があると判示されています。

判決は、割当通知と募集事項通知の趣旨の違いについても言及しています。公開会社では、取締役会が募集事項を決定し、その通知は株主の財産的利益と支配的利益の両方に重大な影響を与える可能性があるため、株主の差止請求権行使の機会を確保することが主な目的となります。一方、株主割当方式の場合、既存株主が権利を行使すれば持株比率は変化しないため、差止請求権行使の必要性は相対的に低いと考えられています。しかし、本件のように、新株発行の目的が支配権の維持・強化であり、不公正な方法が用いられた場合、たとえ株主割当方式であっても、割当通知の遅延は重大な瑕疵となり、新株発行の無効原因となります。 本判決は、割当通知の目的には、株主が新株発行を差止める機会を付与することも含まれていると明確に述べています。 この点において、払込期間に入ってからの通知は、差止請求の機会を事実上奪うものであり違法であると結論づけられています。

本判決において、Ｙ社の新株発行は会社法210条2号の「著しく不公正な方法」に該当すると判断されました。この判断においては、支配権争いの存在と、それに伴う持株比率の変化が重要な要素となっています。 従来の判例では、特定の株主の持株比率を意図的に低下させることを目的とした新株発行が、不公正発行として問題視される傾向がありました。しかし、本件は、支配権を巡る争いにおいて、特定の株主の持株比率を低下させるというよりは、自派の勢力を強化し、支配権を確保することを主要な目的として新株発行が行われたケースです。 裁判所は、このようなケースにおいても、不公正発行該当性を判断する際には、特定の株主の持株比率の低下のみならず、新株発行によって株主間の力関係に生じた実質的な変化を総合的に考慮する必要があるとしました。 本件では、Ｅ親子とＣ派との間で長期にわたる支配権争いが存在しており、新株発行によってＥ親子が支配権を維持・強化した点が、不公正発行の認定に繋がっています。

Ｙ社は新株発行の理由として資金調達を主張していますが、裁判所は、その必要性や具体的な使途が不明確であるとして、その主張を退けました。 判決は、資金需要があったとしても、金融機関からの借入れも可能であったこと、新株発行が具体的にどのような資金調達に繋がったのか不明であることを指摘しています。 一方、新株発行当時、Ｙ社は株券引渡等請求訴訟を抱えており、訴訟の結果によってはＣ派が支配権を得る可能性がありました。 裁判所は、この点を踏まえ、新株発行の主要な目的はＥ親子による支配権の維持・強化にあったと結論付けました。この判断においては、支配権維持目的と資金調達目的など複数の目的が併存する場合、どの目的が優越しているかを検討する「主要目的ルール」が適用されていると考えられます。 本件においては、支配権維持目的が資金調達目的を圧倒的に上回っていたと判断されました。

本件では、新株発行によってＸ社の持株比率自体は変化しませんでしたが、裁判所は、Ｘ社が不利益を被るおそれがあると判断しました。 従来の判例では、不利益の有無は、持株比率の低下によって支配権を失うか、少数株主権を行使できなくなるかといった形式的な基準で判断される傾向がありました。 しかし、本判決は、より実質的な基準を用いて、Ｘ社のＹ社に対する影響力がどのように変化するかを検討しています。 具体的には、Ｙ社における株主構成と、関連訴訟の結果を考慮すると、新株発行によってＥ親子の支配権が強化され、Ｃ派（Ｘ社を含む）の支配権獲得の可能性が低下したと判断されました。この影響力の低下が、Ｘ社にとって看過できない不利益であるとされたのです。 持株比率の変動がないにもかかわらず、支配権争いの文脈において実質的な影響力低下が不利益に該当すると判断された点が、本判決の重要なポイントです。

本件の中心となるのは、Ｙ社とその主要株主であるＡ社、Ｘ社、そしてＣ取締役です。Ｙ社は、この判決時点では、発行済株式総数12,000株の非公開会社でした。その株主構成は、Ａ社が9600株を保有し、発行済株式総数の80％を占めていました。Ａ社は、Ｅ親子が実質的に経営権を握る会社であることが判決で明らかにされています。 一方、Ｘ社は1200株（10%）を保有しており、原告として新株発行の無効を訴えています。 さらに、Ｃは1200株(10%)を保有する取締役であり、Ｅ親子と対立関係にあったことが判決の背景となっています。 これらの株主間の関係、特にＥ親子とＣとの間の対立が、新株発行の背景にある支配権争いの重要な要素となっています。 この三社に加え、Ｅ親子の親族であるＨ、そしてＣの姉であるＩも、Ｙ社の株式譲渡を巡る訴訟に関わっており、本件の複雑さを示しています。

Ａ社は、Ｅ親子が実質的に経営権を握る会社であり、Ｙ社の発行済株式の80％を保有していました。 Ｅ親子は、平成25年6月、Ａ社の取締役を退任していますが、その直前にＤからＡ社の株式8000株を取得し、実質的な経営権を握っていました。 本件新株発行は、Ｅ親子がＹ社における支配権を維持・強化するために計画され、実行されたと裁判所は判断しています。 具体的には、株主割当と称して、新株の80％をＡ社に割り当てることで、将来的なＹ社の株式の過半数保有を目指したと考えられています。 しかし、この手法は、事前に適切な通知が行われていなかったこと、新株発行差止仮処分に違反していたことなどから、不公正な方法による新株発行と断定されました。

Ｘ社は、Ｃが代表取締役を務める会社であり、Ｃ自身もＹ社の株式を保有していました。 Ｃは、Ｅ親子と対立関係にあり、Ｙ社の支配権を巡って争っていました。この争いは、Ｙ社の株式7200株の譲渡を巡る訴訟（本件株券引渡等請求訴訟）に発展しました。 この訴訟において、Ｃの姉であるＩは、Ｅ親子の親族であるＨを相手取り、徳島の裁判所に訴訟を起こし、株式の譲渡差し止めを求めていました。 この訴訟の結果によっては、Ｃ派がＹ社の支配権を握る可能性があったため、Ｅ親子は、それを阻止するために新株発行を行ったと判断されています。 Ｘ社は、この支配権争いの文脈において、新株発行によって自らの影響力が低下する可能性があるとして、新株発行の差止めを求めて訴訟を起こしました。

Ｈは、Ｅ親子の親族であり、平成23年11月、Ａ社からＹ社の株式7200株を譲渡されました。この譲渡が、Ｅ親子とＣ派との間の支配権争いの重要な要素となっています。 Ｈは、その後、Ｙ社の代表取締役を務めました。 しかし、Ｈは、関連訴訟において、裁判所の決定や当事者間の合意に従わず、Ｙ社の株式3600株の譲渡を拒否しました。 このため、Ｃの姉であるＩは、徳島地方裁判所に本件株券引渡等請求訴訟を起こし、Ｙ社に対してＨへの株式譲渡の承認と株主名簿の変更手続きを求めました。 この訴訟の状況も、Ｙ社が新株発行に至った背景として重要な要素であり、新株発行の目的が支配権の維持・強化であったことを示す証拠となっています。