検察官人事の考察：黒川検事長問題から考える

本稿では、検察官人事とは検察庁および法務省における検察官の人員配置全般を指し、経歴とは任官から退官までのキャリアパスを意味すると定義している。 林眞琴検事総長と落合義和最高検次長検事の経歴を例に、刑事事件処理や刑事裁判への関与から、司法制度改革のような国家レベルの政策決定への関与まで、検察官の広範な活動領域を示している。先行研究としては、裁判官のキャリアパスに関する研究が存在するものの、検察官人事に関する体系的な研究は不足している点を指摘。特に、CiNiiなどのデータベースで「検察　人事」を検索しても、黒川東京高検検事長と検察庁法改正問題に関するものがほとんどであり、検察官人事そのものを深く考察した研究は少ないと結論付けている。

検察官は刑事訴訟法247条、検察庁法4条に基づき、刑事裁判において有罪を求めて起訴する一方当事者であると同時に、公益の代表者としての役割も担う。この点で、公平中立性が求められる裁判官とは異なる。また、検察官人事の複雑さも指摘されており、最高裁を頂点とする裁判官人事と異なり、法令上の組織構造とは逆行するような人事慣行が存在し、法務省と検察庁の関係が複雑に絡み合っているとしている。検察官の権限の大きさは、捜査、起訴、公判、執行といった刑事手続き全般への関与、関連法令への関与、そして政府政策への関与といった3つの側面から説明されている。これらの権限の広さと深さが、検察官の経歴・人事について考察を加える意義として強調されている。

2020年の黒川東京高検検事長の定年延長問題を起点に、検察官人事の問題点が浮き彫りになったと説明。閣議決定、国会答弁における人事院と法務省・官邸側の齟齬、世論の反発、黒川氏の賭けマージャン報道、そして最終的な黒川氏の辞職と検察庁法改正案廃案に至るまでの経緯が簡潔にまとめられている。この問題が、検察官の権限の大きさ、政府による人事介入、そして世論の反応といった複数の側面から社会的な議論を巻き起こしたことが示されている。 この問題を通じて、検察官の権限が日本の刑事司法に与える影響の大きさが改めて認識されたが、政府の手続き的な問題点が議論の中心となり、検察官権限自体の深掘りには至らなかったと分析している。

本研究は、検察官の人事や経歴に関する先行研究が不足していることを指摘し、その必要性を強調している。 CiNiiなどのデータベースを用いた調査の結果、「検察　人事」に関する多くの文献は黒川氏の定年延長問題や検察庁法改正問題に関するものであり、検察官人事そのものを体系的に分析した研究は少ないと結論づけている。 このため、黒川氏の問題を契機に、検察官の権限、法務省と検察庁の関係、そして政府による人事介入といった問題を改めて考察する必要性を訴えている。

黒川弘務氏の経歴を東京高検検事長までたどり、その特徴を分析している。12のポストのうち、地方勤務は松山地検検事正の2ヶ月2週間のみで、残りの11ポストは東京勤務。特に注目すべきは、法務省関連ポストが9つを占め、そのうち7つが法務省大臣官房関連である点。これは、黒川氏特有のキャリアパスであり、法務省、特に大臣官房での長期勤務がキャリア形成に大きな影響を与えた可能性を示唆している。各ポストの任期は1～2年が一般的だが、法務省大臣官房長在職期間(2011～2016年)は約5年と異様に長く、これは民主党政権下での東日本大震災対応が影響している可能性も示唆されている。要するに、黒川氏のキャリアは法務省大臣官房との強い結びつきを示しており、この点が他の検察官との大きな違いとして強調されている。

黒川氏の法務省大臣官房勤務の長期化と、内閣官房副長官補付という首相官邸との密接な関係を分析する必要性が述べられている。法務省大臣官房参事官在任中に複数回併任した内閣官房副長官補付というポストは、黒川氏のキャリアにおいて非常に特徴的なものであり、官邸との強い繋がりを示唆している。この点について、後続の分析で詳細な考察を行う旨が記されている。 また、林眞琴検事総長や稲田伸夫元検事総長などの経歴との比較を通して、法務省大臣官房における勤務経験の重要性、そして官邸との関係性の深さが検察官人事における影響力の大きさを示唆する重要な要素であることが示唆されている。

黒川氏の経歴をより深く理解するためには、林眞琴検事総長や稲田伸夫元検事総長など、歴代の検事総長の経歴との比較が必要であるとされている。 この比較を通じて、法務省大臣官房長、法務事務次官、法務省刑事局長といったポストが検事総長へのキャリアパスにどのように影響しているかを検証する必要がある。 特に、これらのポストを相互に歴任した検察官のキャリアパスを分析することで、検察官人事における法務省と検察庁、さらには官邸との関係性をより明確に解明できると期待されている。 また、法務省大臣官房長の経験者の割合についても、時代によって変化があるかどうかの検証が必要とされている。

本稿では、歴代検事総長の経歴を分析し、検事総長に至るまでの主要ポストを特定し、その重要性を考察している。 稲田伸夫元検事総長の経歴を例に、検事総長→東京高検検事長→法務事務次官→法務省大臣官房長→法務省刑事局長というキャリアパスを示し、一定の割合で検事総長経験者がこれらのポストを歴任していることを確認している。 これらのポストを歴任した者のうち、法務省大臣官房長を除き、過半数が検事総長になっていることから、これらのポストが検事総長への登竜門としての役割を果たしている可能性が示唆される。ただし、この分析は2001年までの文献に基づいており、間接的な検証にとどまっている点も指摘されている。

特に、法務事務次官と法務省刑事局長を経験した者の半数以上が検事総長になっていることが確認され、これらのポストの重要性が強調されている。また、1960年代後半から設置された法務省大臣官房長ポストについても、経験者の半分程度が検事総長になっているという結果が示されている。これらの主要ポストの重要性が2000年代以降も維持されているかどうかについては、更なる検証が必要とされている。 さらに、法務事務次官、法務省刑事局長、法務省大臣官房長といったポストを複数歴任した検察官のキャリアパスについても検討する必要性が指摘されている。原田明夫元検事総長(2001年着任)を例に、これらのポストを歴任したケースが紹介されている。

法務省発行の『法務年鑑』の機構図を参照し、最高検察庁以下は法務省本省の「特別の機関」として扱われており、法令上は法務省が検察庁の上位にあることを確認している。しかし、検察官人事においては、法令上の序列とは逆に、事実上検察庁が上位に位置づけられているという「マジック」のような現象が指摘されている。 法務省のホームページでは、検察官のキャリアパスとして検事総長を頂点とする図を示しているものの、法務省内部のポストは全く示されていない。 このことは、検察官人事における法務省の支配が人事上の慣行として行われており、公には説明されていない可能性を示唆している。

林眞琴検事総長と落合義和最高検次長検事が、共に1994年頃に外務省に出向していたことを例に、歴代検事総長における外務省出向経験者の傾向を分析している。 同様の経歴を持つ検察官を3名確認しており(大林宏、松尾邦弘、原田明夫)、出向先はイギリス、アメリカ、フランス、ドイツ、中国といった国の大使館や国際機関であることが判明している。これらの国々は日本の近代司法制度と密接な関係があり、出向後の配置先が東京地検検事や法務省刑事局であることも多く、検察幹部への昇進が多い傾向があると述べている。近年は韓国やジュネーブ、ウィーンの国際機関への派遣も増加している。

法令上は法務省が検察庁の上位組織として位置づけられている。法務省発行の『法務年鑑』の機構図にも、最高検察庁以下は法務省本省の「特別の機関」として別枠で記載されている。しかし、現実の検察官人事においては、この法令上の序列が覆されているという点が指摘されている。 具体的には、検察官の人事においては、法務省を下位に置き、法務省外の検察庁が実質的に上位に位置づけられるような、異例の人事慣行が行われていると分析している。この法令上の序列と現実の人事における逆転現象を「検察官人事におけるマジック」と表現し、その実態解明が本稿の重要な課題の一つとなっている。この逆転現象は、一般的には説明されていない、あるいは説明できない慣行であるとされている。

法務省のホームページには、検察官を目指す者向けの「検事のキャリアパス・イメージ」が掲載されているが、そこに法務省内部における検察官のポストは全く示されていない点が問題視されている。 検事総長を頂点とする検察官としてのキャリアパスのみが提示されており、法務省における検察官のポスト、特に法務省大臣官房や刑事局といったポストの重要性が全く反映されていない。 本稿では、黒川氏をはじめとした歴代検事総長の経歴から、法務省関連ポスト、特に法務省大臣官房のポストがいかに重要であるかを分析しており、法務省のホームページの記述との間に大きな乖離があることを指摘している。この乖離は、検察官人事における法務省の隠れた影響力の大きさを示唆するものと考えられる。

検察官は、検察庁法4条、6条などに示される捜査、起訴、公判活動、判決執行といった刑事手続における法執行機関としての職務が限定されている。これに対し、法務省の任務ははるかに幅広い。法務省設置法3条に基づけば、法務省の任務は、立法、司法行政、刑事政策、国際司法協力、人権保護など多岐に渡る。 検察官人事による法務省の支配は、人事上の慣行として行われており、法令上は明確に規定されていない。しかし、この慣行によって、法務省は検察官の権限を間接的に拡大するメリットを得ていると考察している。なぜなら、法務省は検察官よりもはるかに広い権限を持つ組織であり、その人事を掌握することで、検察官の活動範囲を超えた政策決定にも影響力を及ぼすことが可能だからである。

法務省大臣官房は、法務省組織令3条により、その所掌事務が詳細かつ広範に定められており、「法務省の何でも屋」とも言える存在であると指摘されている。 具体的には、法務省の機構・定員、所掌事務の総合調整、政策企画・立案、国会連絡、人事、予算など、幅広い権限を持つ。 一方、刑事局は、法務省組織令5条1号に「刑事法制に関する企画及び立案に関すること」と規定され、刑事法制に関する政策立案や法制審議会への関与といった役割を担う。 法務省刑事局長は、法制審議会委員も兼任し、刑事立法にも関与する重要なポストである。林眞琴検事総長の経歴を例に、刑事局長経験が検事総長就任に繋がる可能性を示唆している。しかし、大臣官房と刑事局の役割の違い、そして両者の関係性についてより詳細な分析が必要とされている。

検察官は、捜査から起訴、公判における訴訟活動、そして判決執行まで、刑事司法手続きの全段階に関与する広範な権限を持つ。特に、国家訴追主義と起訴裁量制度の下では、検察官による起訴段階での判断が、後の刑事裁判の行方を大きく左右する。 最近の統計（過去5年間）では、検察官の起訴率は35%以下、起訴猶予率は60%以上とされ、起訴段階ですでに有罪・無罪の見込みに基づいた選別が行われている可能性が指摘されている。 このことは、検察官が事実上、刑事裁判の成り行きを決定する大きな権限を有しており、刑事裁判が形骸化しているとの指摘につながる。 このため、検察官は(準)司法官としての側面を持つと同時に、刑事司法全体に大きな影響力を及ぼす存在であると位置づけられている。

検察官は、法務省官僚として刑事立法にも深く関わっている。 具体的には、国会提出前の提案段階における法制審議会への関与が挙げられる。法制審議会は法務省組織令によって設置され、法務大臣の諮問に応じて刑事法その他法務に関する事項を調査・審議する機関であり、その事務は法務省大臣官房が担う。 黒川弘務氏、林眞琴検事総長、稲田伸夫元検事総長といった上位検察官は、法務省大臣官房付などの経歴を持ち、法制審議会刑事法部会の委員を兼任する幹部検察官も多い。 林眞琴検事総長は、法務省刑事局長在任時にはテロ等準備罪の創設に際し政府委員として国会答弁を行っているように、検察官は刑事立法の過程に積極的に関与している。 このことは、検察官が、捜査・起訴といった従来の司法官としての役割に加え、行政官として政府の司法政策決定にも深く関与していることを示している。

本稿では、黒川東京高検検事長のような幹部検察官の経歴分析を通じて、「検察官による法務省支配」という現象を指摘している。 特に、法務省内の大臣官房、そして内閣官房への出向を通じての首相官邸との近さが強調されている。 内閣官房副長官補付という、全ての官庁の官僚が集約される重要なポストの存在も指摘されており、検察官は、行政官として政府の司法分野における政策決定に関与を深めていると分析している。 検察官人事による法務省支配は、法で定められた検察官の職務よりも、はるかに広い範囲に影響を及ぼす可能性を示唆しており、その影響力の大きさを示す重要な要素として取り上げられている。 このことは、検察官が単なる司法官僚ではなく、行政官としての側面も強く持つことを示している。

黒川東京高検検事長定年延長問題をめぐり、「官邸→黒川vs稲田→林」という構図が巷間で噂されたことを紹介している。 この構図は、官邸が黒川氏を、稲田検事総長（当時）とは対立的に、林眞琴検事総長（現）とは協力的に扱っていたという憶測に基づくものである。しかし、本稿では、黒川氏、稲田氏、林氏の経歴を比較検討することで、この構図は組織全体の官邸との距離感の違いの程度問題に過ぎない可能性を示唆している。 黒川氏の法務省大臣官房への偏った経歴も、稲田氏との官邸との距離感の違いによるものだった可能性を考察している。 つまり、黒川氏と稲田氏、そして林氏の関係性は、官邸との距離感の差という組織内での微妙な力関係の一側面に過ぎないという見解を示している。

黒川氏のみならず、歴代検事総長にも内閣官房副長官補付の経験を持つ者がいることを指摘。 大野恒太郎元検事総長を例に、法務省大臣官房長経験はないものの、2001年に樋渡利秋元検事総長と共に内閣官房副長官補付となり、司法制度改革推進本部事務局次長を兼任した経歴を紹介している。 大野氏は、2002年から2004年にかけて、法科大学院や司法試験のあり方に関する検討会にも関与しており、内閣官房副長官補付のポストを通じて、政府の司法政策に深く関わっていたことが分かる。 この内閣官房副長官補付のポストは、様々な官庁の官僚が集約される重要な位置づけであり、このポストへの出向は、検察官が政府の司法政策決定に直接関与する経路の一つであると示唆している。 これにより、検察官が、検察官という名称とは別に、行政官として政府政策に深く関与する実態が浮き彫りとなる。

検察官の定年制度について、立憲主義に基づき、一定年齢で権力的地位を失わせることで権力抑制を図る仕組みであると指摘。 戦前・戦後における国家公務員の定年制度の経緯、検察官への定年制導入の時期などを説明し、検察官の定年制度が、組織の若返りではなく、検察官の権力抑制を目的としていたことを説明。人事院の過去の国会答弁も参照し、安倍政権による黒川氏の定年延長は、検察官の権力抑制と定年までの身分保障というバランスを崩すものであったと主張。 検察官の強大な権限行使の抑止と、検察官への信頼・職権行使の公正さとのバランスが重要であり、安倍政権の対応は、このバランスを崩すものであったという分析を示している。 また、2020年のコロナ渦における政府の自粛要請と、検察官人事への介入の対比が、世論の反発を招いた背景として指摘されている。

黒川問題において巷間囁かれた「官邸→黒川vs稲田→林」という構図について、本稿では、歴代検事総長の経歴を分析することで、その関係性を相対化している。黒川氏、稲田氏、林氏の経歴を比較すると、黒川氏の法務省大臣官房への偏った経歴も、稲田氏との「官邸との距離感」の違い程度の問題に過ぎないと示唆している。 つまり、検察庁・法務省組織全体を俯瞰すると、黒川氏のように極端に官邸に近い経歴を持つ者もいれば、そうでない者もいるという程度の違いであり、本質的な違いではないと主張している。 この分析を通じて、検察官個人の経歴と、検察庁・法務省という組織全体の官邸との関係性との間には、程度の差こそあれ、一定の繋がりがあることが示唆されている。

内閣官房副長官補付というポストへの出向経験が、検察官と官邸との繋がりを示唆する重要な要素として分析されている。 黒川氏以外にも、歴代検事総長の中にはこのポストを経験した者がおり、大野恒太郎元検事総長を例に、内閣官房副長官補付、司法制度改革推進本部事務局次長を兼任していた経歴が紹介されている。 大野氏は、司法制度改革推進本部における検討会にも深く関わっており、このポストを通じて、検察官が政府の司法政策に影響力を及ぼす行政官としての役割を担っていることが示されている。 この分析から、検察官は、法令上定められた職務にとどまらず、政府の政策決定プロセスに深く関与する実態が明らかにされている。 検察官という名称からは想像しづらい行政官としての側面を、このポストを通じて浮き彫りにしている。

黒川問題において、安倍政権が検察官人事へ異例な介入を試みたことは、検察官の強大な権限行使の抑止と定年までの身分保障というバランスを崩すものであったと指摘。 この問題は、2020年のコロナ渦における政府の自粛要請と、検察官人事への介入という対比を通じて、社会に大きな衝撃を与えたと分析。 検察官人事における一定のパターンが存在する一方で、近代組織としての検察庁・法務省は、個々の検察官を「取り替え可能な駒」として扱う冷徹な側面を持つと指摘。 黒川氏であっても、組織にとっては重要な役割を持つ一方で、組織運営上は「取り替え可能な存在」であることを示唆し、近代組織の非情な側面を浮き彫りにしている。 この冷徹な人事システムが、検察官の権限と、政府・官邸との関係性を複雑にしていることを示唆している。