決算説明資料：MS&AD HD連結決算概要

このセクションでは、三井住友海上火災保険(株)の単体損益状況が、自動車保険「もどリッチ」の払戻充当保険料を控除したベースで提示されています。重要な指標として、正味収入保険料、発生保険金（インカードロス）、正味損害率、正味事業費率、そしてコンバインド・レシオが挙げられます。 これらの指標の具体的な数値と、前年度との比較による増減率が示されており、会社の業績の推移を把握することができます。 特に、正味損害率と正味事業費率の合計であるコンバインド・レシオは、保険会社の収益性を測る上で重要な指標であり、その数値の変動が詳細に分析されています。 さらに、2014年2月の大雪による発生保険金と正味保険金の内訳（火災、自動車、その他）が、平成25年度と26年度に分けて提示され、自然災害による損失の規模と影響が具体的に示されています。時価総合利回りや、機能別再編関連費用といった、企業の財務状況を理解する上で重要な情報も含まれています。

このセクションでは、異常危険準備金の残高、積立率、および繰入額が詳細に示されています。 積立率は、正味収入保険料（地震保険、自賠責保険、もどリッチ払戻充当保険料を除く）に対する異常危険準備金の比率として計算されており、その数値の変動が、保険会社のリスク管理状況を反映していると考えられます。 火災保険、海上保険、傷害保険、自動車保険、その他といった保険種目別に、異常危険準備金の状況が示され、各保険種目のリスク特性と準備金の積立状況を比較検討することができます。 中間期の積立率の算出方法についても言及されており、正味収入保険料を2倍して算出している点が明記されています。 これは、中間期特有の特性を考慮した計算方法であると推測できます。 これらの数値は、保険会社の将来的な支払能力を評価する上で重要な役割を果たすでしょう。

2014年2月の大雪による保険金支払状況に関するデータが提示されています。 発生保険金と正味保険金の金額が、火災、自動車、その他に分類され、平成25年度と26年度の状況が比較されています。 これにより、大雪という自然災害が保険会社に与えた経済的影響の大きさを具体的に把握することができます。 また、過年度発生の自然災害（東日本大震災を含む、2014年2月の大雪を除く）に関する支払額も示されており、長期的なリスク管理の視点からの分析も可能となります。 未払保険金についても言及されており、支払備金と回収支払備金のネットとして計算されている点が説明されています。 これらの情報は、保険会社の災害リスク対応能力と財務状況を評価する上で重要な役割を果たすと考えられます。

このセクションには、有価証券売却損益、減損処理による有価証券の評価損、貸付金残高などの情報が含まれています。 有価証券売却損益は、投資活動による損益を反映し、会社の投資戦略やリスク管理状況を分析する上で重要な指標です。 減損処理による有価証券の評価損に関しては、自己査定による直接償却額が、2014年3月期、2014年9月中間期、2015年3月期のそれぞれについて提示されています。 これは、会社の資産価値の変動とリスク管理状況を示す重要な情報です。 貸付金残高は、会社の融資活動とリスク管理の状況を示す指標で、その推移を分析することで、会社の財務状況とリスク管理の現状を把握することができます。 これらの情報は、会社の総合的な財務状況を理解するために不可欠な要素です。

このセクションは、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社の単体業績概要を示しています。具体的な数値は本文中に記載されていませんが、三井住友海上火災保険(株)と同様の構成で、主要な保険業績指標が提示されていると考えられます。 これには、正味収入保険料、損害率、事業費率、そしてコンバインド・レシオなどが含まれるでしょう。 これらの指標は、会社の収益性や経営効率を評価する上で非常に重要な役割を果たします。 また、保険会社の財務の健全性を示す指標である、異常危険準備金に関する情報（残高、積立率、繰入額など）も含まれていると推測できます。 これらのデータは、あいおいニッセイ同和損害保険(株)の財務状況を理解し、将来的な支払能力を評価する上で重要な役割を果たすでしょう。 さらに、自然災害による保険金支払状況についても、三井住友海上火災保険(株)と同様のフォーマットで情報が提供されている可能性があります。 具体的な数値は提示されていませんが、火災、自動車、その他といった保険種目別内訳が記載されていると考えられます。

このセクションでは、保険会社の財務健全性を測る上で重要な指標である単体ソルベンシー・マージン比率について解説しています。 国内の保険会社は、保険業法施行規則に基づきこの比率を算出しており、これは保険金支払能力を評価するための客観的な指標として行政当局が活用しています。 比率が200％以上であれば、保険金等の支払能力が十分であると判断されると説明されています。 この比率は、「保険会社が保有している資本金・準備金等の支払余力」を「通常の予測を超える危険を示す単体リスクの合計額」で割った値に2を掛け、百分率で表したものです。 この説明から、単体ソルベンシー・マージン比率が高いほど、保険会社が大きなリスクに対処できるだけの十分な財務基盤を有していることを示していることが理解できます。 巨大災害発生や資産価格の大幅な下落といった、通常の予測を超えるリスクに対処するための能力を測る指標として、この比率の重要性が強調されています。

具体的な算出方法は、「保険会社が保有している資本金・準備金等の支払余力」（単体ソルベンシー・マージン総額：A）と「通常の予測を超える危険を示す単体リスクの合計額」（B）を用いて、[(A)/{(B)×1/2}]×100 の式で計算されることが説明されています。 この式から、支払余力（A）が大きくなるほど、またリスクの合計額（B）が小さくなるほど、単体ソルベンシー・マージン比率が高くなることがわかります。 これは、保険会社の財務基盤が堅牢であり、リスクに対する耐性が高いことを示唆しています。 また、リスクの合計額（B）は、様々な要因を考慮して算出される複雑な数値であることが推測されます。 このセクションでは、単体ソルベンシー・マージン比率の算出根拠となる要素が簡潔に示され、保険会社の財務状況を評価するための重要な指標であることが改めて強調されています。 単位は百万円と明記されており、数値の正確な解釈が求められます。

このセクションでは、減損処理によって発生した有価証券の評価損について説明しています。 具体的には、期末日の時価が取得原価を30%以上下回った有価証券を対象に、減損処理が行われていると記述されています。 減損処理の方法として、自己査定による直接償却が挙げられており、2014年3月期、2014年9月中間期、2015年3月期の償却額がそれぞれ億円単位で記載されています。 各期の償却額には、期中の固定資産の減損損失が含まれていない点にも注意が必要です。 これらの情報は、会社の投資ポートフォリオの質とリスク管理の状況を理解する上で重要な情報となります。 期末日の時価と取得原価の比較に基づいて減損処理が行われているため、市場環境の変化や投資戦略の変更などが評価損に影響を与えていると考えられます。

このセクションでは、有価証券の売却によって生じた損益について記述しています。 具体的な数値は提示されていませんが、特に平成26年度の特別損益には、第三分野長期契約の移行による対価100億円と、貨物・運送保険契約の移行による対価156億円が含まれていることが明記されています。 これらの移行は、企業戦略の一環として行われたものであり、その結果として発生した損益が報告されていると考えられます。 この情報は、会社の事業戦略やポートフォリオの再編状況を理解する上で重要な情報となります。 記載されている情報は、有価証券売却による損益だけでなく、事業戦略変更による影響も含まれているため、単なる投資損益の報告ではなく、より広いビジネス戦略の側面を反映しているといえます。