総合取引契約詳細：手数料・解約条件など

レオス・キャピタルワークス株式会社では、投資信託のお取引において、お客様と総合取引約款に基づく総合取引契約を締結します。この契約は、投資信託の購入や解約のお申し込み、積立購入、電子交付などのサービスに関する事項を定めています。クーリングオフは適用されません。契約締結にあたっては、金融商品取引法を遵守し、お客様に商品内容やリスクを十分にご理解いただけるよう説明に努めます。断定的判断や事実と異なる情報の提供など、お客様を誤解させるような勧誘は行いません。 契約の詳細は総合取引約款をご参照ください。 重要な点は、投資元本を割り込むリスクがあることです。特に外貨建資産を含む投資信託の場合は、為替レート変動による基準価額の下落、ひいては損失発生の可能性があります。投資信託の基準価額は、政治・経済情勢、企業業績、市場の需給など様々な要因によって変動するため、投資元本は保証されておらず、損失を被る可能性があることをご理解いただく必要があります。

お客様の個人情報は、金融商品やサービスの研究開発のための市場調査、データ分析、アンケート実施、お客様への適切かつ円滑な対応（必要な連絡など）のために利用されます。 個人番号については、金融商品取引に関する口座開設の申請・届出事務、金融商品取引に関する法定書類の作成・提出事務にのみ利用されます。 これは、お客様との総合取引を円滑に進めるために必要な情報収集と業務遂行に限定されており、その他の目的には使用されません。個人情報の取り扱いについては、関連法令を遵守し、お客様の信頼確保を最優先事項として対応いたします。 法令遵守はもちろんのこと、お客様への説明においても、誤解のないよう正確な情報提供を徹底することで、信頼関係の構築に努めてまいります。 不正な利用や情報漏洩を防ぐため、厳格なセキュリティ対策を講じ、個人情報の保護に万全を期しています。

投資信託取引には、投資元本を割り込むリスクが伴います。これは、投資信託の基準価額が下落することで発生するリスクであり、投資元本が保証されているわけではないことを明確に理解しておく必要があります。 特に、外貨建資産を組み入れた投資信託の場合、為替レートの変動によって基準価額が下落し、損失を被る可能性が高まります。 さらに、投資対象国の政治・経済情勢、株式を発行する企業の業績、市場の需給状況など、様々な要因が基準価額の変動に影響を与えるため、リスク管理を十分に行う必要があります。 投資を行う際には、これらのリスクを十分に理解し、ご自身の投資判断と責任において取引を行うことが重要です。 当社の勧誘においては、これらのリスクを明確に説明し、お客様が十分にご理解の上で投資判断をしていただけるよう努めています。

総合取引口座を開設するには、当社所定の申込画面または『総合取引口座申込書』に必要事項をご入力・ご記入いただき、個人番号確認書類と本人確認書類を添付してご提出いただきます。 申込書提出後、記載内容についてお客様にご連絡する場合があり、その際にはご対応をお願いします。 契約は当社が申込内容を承諾した場合にのみ締結されます。承諾しない場合でも、お客様にはご提出いただいた書類は返却されません。 平成29年10月2日13時以降のお申込みのお客様は、ひふみWebサービスと電子交付サービスへの同時お申込みが必須となります。これらのサービスは、投資信託取引の円滑な運用と情報提供を目的としており、快適な取引体験を提供するため、必須とさせて頂いております。 申込方法に関する詳細は、当社のウェブサイトやパンフレット等でご確認ください。 ご不明な点がございましたら、お気軽にお問い合わせください。

総合取引口座のお申込みと同時に、金銭の振込先指定のお申込みと振込先指定口座のお届けが必要です。 振込先指定口座の情報（金融機関名、支店名、預金種別、預金口座番号、口座名義人）は、総合取引口座の開設手続き完了時に、当社からお客様へお送りする『口座開設完了のご案内』に記載されます。 このご案内には、口座開設に必要な重要な情報が全て記載されていますので、必ず内容をご確認いただき、不備や不明点等ございましたら、速やかに当社にご連絡ください。 正確な情報に基づいて口座開設手続きを進めることで、将来的なトラブルを未然に防ぐことができます。 振込先指定口座の変更等に関しても、所定の手続きが必要となりますので、あらかじめご了承ください。

総合取引のお申込み時には、お客様ご本人の真正な氏名、個人番号、住所などをお届けいただきます。仮名、借名、気付け住所は認められません。 犯罪による収益の移転防止に関する法律に基づき、お客様の本人確認を行います。このため、お客様にご連絡する場合がありますので、ご協力をお願いします。本人確認は、安全で安心な取引を行うための重要な手続きです。 当社は、お客様の個人情報を適切に管理し、不正利用や漏洩を防ぐための適切な対策を実施しています。 契約締結後も、お客様との信頼関係を築き、安心して取引いただけるよう、法令・規則を遵守し、誠実な対応を心がけてまいります。 万が一、契約に関する問題が発生した場合には、速やかに対応いたしますのでご安心ください。

お客様が総合取引口座のお申込みを行い、当社が承諾した場合、社債、株式等の振替に関する法律（振替法）に基づく振替制度を利用した投資信託受益権の取引が行われます。 この取引は、株式会社証券保管振替機構（機構）の規則にも準拠しており、法令遵守を徹底しています。 お客様の投資信託受益権は、振替口座簿上に開設された「振替決済口座」で管理されます。 この口座は、お客様と当社との間の権利義務関係を明確にするために設けられており、取引の透明性と安全性を確保するために、厳格な管理体制の下で運営されます。 振替決済口座の開設・運用にあたっては、振替法およびその他の関係法令、機構の業務規程などを厳守します。 お客様には、これらの法令・規則を遵守することに同意していただくものとし、約款の交付をもって同意書の提出があったものとみなします。 取引に関するご不明な点等ございましたら、お気軽にお問合せください。

振替決済口座は、この約款に定めるところに従い、また振替法その他の関係法令および機構の社債等に関する業務規程等の定めにもしたがって取り扱われます。 お客様は、これらの法令諸規則および機構が講ずる必要な措置ならびに機構が定める振替業の業務処理方法に従うことにつき約諾していただきます。 投資信託受益権の残高に異動があった場合、当社所定の時期に年1回以上、残高照合のための報告をご通知します。 法令等で取引残高報告書の定期通知が義務付けられている場合は、その報告に代えるものとします。 報告内容にご不審な点などございましたら、レオス・キャピタルワークス株式会社コンプライアンス部へ速やかにご連絡ください。 ご不明な点等ございましたら、ご遠慮なくお問い合わせください。 迅速かつ丁寧な対応を心がけ、お客様に安心してご利用いただけるよう努めてまいります。

投資信託受益権の振替、抹消、契約解約のご請求には、所定の手続きが必要となります。 お届けいただいた内容に基づき、当社は所定の手続きを完了した後でのみ、ご請求に対応いたします。 手続き完了までには、相当の期間を要する場合があり、保証人を求める場合もあります。 振替申請において、振替決済口座の内訳区分間の場合、特定の提示は不要です。 振替先口座は、お客様の振替決済口座としてご提示いただきます。 これらの手続きは、お客様の資産を安全に管理し、不正な取引を防ぐための重要な措置です。 手続きに関する詳細や必要書類については、別途ご案内いたします。 不明な点などございましたら、お気軽にお問い合わせください。

レオス・キャピタルワークス株式会社では、租税特別措置法に基づく特定口座の開設と管理サービスを提供しています。 特定口座には、源泉徴収選択口座も含まれます。 このサービスは、お客様が当社で取得された投資信託受益権を特定口座で管理することを可能にします。 具体的には、特定口座開設届出書の提出後、当社で購入された投資信託受益権は、取得後直ちに特定口座に受け入れられます。また、相続や遺贈によって取得した投資信託受益権も、所定の方法によりお客様の特定口座に移管できます（同一銘柄の一部のみ移管する場合は除きます）。 当社は、税法上の規定に基づき、特定口座における譲渡損益と源泉徴収税額の計算、年間取引報告書の作成などを適正に行う義務を負っており、本制度の趣旨を逸脱しないよう努めます。 源泉徴収選択口座内配当等の受領状況によっては、その年の特定口座内保管上場株式等の譲渡による所得について、源泉徴収を希望しない旨のお申し出や配当等の受入終了のお申し出ができない場合があります。詳細は、当社の規定をご確認ください。

租税特別措置法に基づく非課税口座の開設と管理サービスを提供しています。 このサービスは、非課税口座に係る非課税の特例を受けるためのものです。 非課税口座には、非課税管理勘定と累積投資勘定が設けられ、それぞれに規定された要件を満たす上場株式等のみを受け入れます。 非課税管理勘定は、平成26年から平成35年までの各年に設定され、累積投資勘定は平成30年から平成49年までの各年に設定されます。 非課税口座に係る非課税の特例を受けるには、当社が定める日までに所定の書類を提出する必要があります。 非課税口座に係る非課税の特例を受けるための非課税管理勘定および累積投資勘定の設定期間、および受け入れ可能な上場株式等の範囲、譲渡方法などは、租税特別措置法および関連規則に基づいて定められます。 口座開設や手続きに関する詳細は、当社までお問い合わせください。

特定口座または非課税口座開設後に、お客様の氏名、住所、個人番号などの記載事項に変更があった場合は、直ちに所定の変更届出書を提出していただく必要があります。 変更届出書には、正確な情報を記載していただく必要があります。 氏名、住所、個人番号の変更の場合は、当社が必要と認める本人確認書類と個人番号確認書類の提出をお願いします。 これらの手続きは、税務上の正確な処理と、お客様の資産の安全な管理のために行われます。 手続き方法や必要書類などについては、当社にご連絡いただければ詳細をご説明いたします。 ご不明な点がございましたら、お気軽にご相談ください。

レオス・キャピタルワークス株式会社では、お客様への書面交付において、電子情報処理組織（当社のコンピューターとお客様のコンピューターを電気通信回線で接続したシステム）を用いた電子交付サービスを提供しています。 このサービスは、従来の書面による交付に代わるもので、対象書面に記載すべき事項を電磁的方法で交付するものです。 この電子交付サービスは、対象書面（第3条で規定）に記載すべき事項（記載事項）を、電子情報処理組織を使用して交付する方法（電磁的方法）に関する内容や権利義務関係を明確にすることを目的としています。 サービス利用にあたっては、事前にサービスへの申込みが必要となります。 平成29年10月2日13時以降の総合取引のお申込みのお客様は、この電子交付サービスの利用が必須となります。 このサービスにより、お客様はより迅速かつ効率的に必要な情報を入手できるようになります。

契約成立後、お客様はホームページ等で運用レポートなどの閲覧が可能となり、当社から電子メールで通知を受け取ることができます。 また、当社が対象書面を追加した場合には、このサービスの申込状況や、記載事項に関する履歴を確認することもできます。 これらの機能を利用することで、お客様は自身の取引状況を常に把握し、必要な情報に容易にアクセスできるようになります。 サービス利用状況の確認は、お客様自身の責任で行っていただくことになりますので、ご注意ください。 また、システムの不具合等により情報にアクセスできない場合もございますので、予めご了承ください。

当社は、レオス・キャピタルワークス総合取引約款に定める免責事項に加え、お客様の認証コードや取引情報等の漏洩・盗用によって生じた損害については、当社の故意または重大な過失に起因する場合を除き、責任を負いません。 これは、お客様自身の責任において、認証情報の管理やセキュリティ対策を行う必要があることを意味します。 システム障害、通信回線トラブル、第三者による不正アクセスなど、予期せぬ事態が発生した場合、サービスの利用に支障をきたす可能性があります。 そのような場合でも、当社の故意または重大な過失がない限り、当社は責任を負いかねます。 サービス利用にあたっては、これらの点を十分にご理解の上、ご利用ください。

当社は、お客様ご自身が入力・記入されたか否かに関わらず、ひふみWebサービス規定第6条第1項に定める本人認証、もしくは当社が定める方法に基づきお客様ご本人からのお申込みと判断し、取引を受け付けた場合、または金銭をお支払いした場合に生じた損害について、責任を負いません。これは、お客様ご自身による入力ミスや、なりすましなどによる不正アクセスが発生した場合でも、当社が適切な本人確認手続きを行ったと判断した場合に適用されます。 この免責事項は、お客様が自身の責任において、正確な情報を入力し、不正アクセス対策を講じる必要性を示しています。 当社は、システムのセキュリティ強化に努めていますが、絶対的な安全性を保証することはできません。 お客様にも、不正利用防止のための注意喚起と協力をお願いしております。

通信回線、通信機器、インターネット、コンピューターシステム（ソフト・ハード）などの障害、瑕疵、第三者による妨害、侵入、情報改変等によって生じた伝達遅延、不能、誤作動、その他一切の不具合によって生じた損害についても、当社の責に帰す場合を除き、責任を負いません。 これは、システム障害や不正アクセスといった、当社が直接的に制御できない要因によって生じた損害については、責任を負わないことを意味します。 ただし、当社の責に帰すべき事由、例えば当社のシステム管理上の重大な過失によって発生した損害については、この限りではありません。 お客様には、システム障害等による取引への影響を理解し、取引を行う上でのリスクを考慮していただく必要があります。 当社は、システムの安定稼働に最大限努めてまいりますが、予期せぬ障害が発生する可能性があることをご承知おきください。

お客様との取引において、脅迫的な言動または暴力的な行為があったと認められる場合、その他やむを得ない理由により当社が解約を申し出た場合、または、お客様が暴力団員、暴力団関係者、総会屋等と判明し、投資信託協会規則に基づき当社が解約を申し出た場合に生じた損害についても、当社は責任を負いません。 これらのケースは、通常の取引におけるリスクとは異なる、特別な状況下での解約を想定しています。 これらの状況下では、お客様と当社の双方にとって、取引継続が困難であると判断されるため、解約せざるを得ない状況を想定しています。 これらのケースでは、お客様に損害が生じたとしても、当社は責任を負わないことをご理解ください。 安全で円滑な取引を維持するために、このような規定を設けていることをご理解ください。