西宮市災害応急対策計画：防災対策の要点

西宮市では、各局長が事前に作成された災害動員計画に従い、発令される防災指令の種類に応じて職員を動員・配備します。この計画には、原則として国や県などの他の自治体職員、保育所や学校園の職員（高校の一般行政職を除く）、嘱託職員、臨時職員は含まれません。嘱託職員は、主に通常業務の継続という観点から本部動員職員を支援する役割を担います。計画に基づいた迅速な人員配置が、災害対応の効率性を高める上で重要となります。 各局長は、災害発生時の状況を的確に判断し、適切な人員を適切な場所に配置する責任を負います。これは、災害の種類や規模によって必要な人員数や専門性が異なるためです。 計画の策定にあたっては、職員の専門性やスキル、業務内容などを考慮し、それぞれの職員が最も効果的に貢献できる配置を検討する必要があります。また、計画は定期的に見直し、必要に応じて修正していく必要があります。

迅速な初動体制の確立を目的として、各職員はテレビ、ラジオ、防災行政無線などの情報や被害状況を自ら判断し、自身と家族の安全を確保した上で、すみやかに自主参集することが求められます。これは、災害発生時の初期対応の迅速性を高めるための重要な要素です。特に津波警報発表時には、浸水想定区域内にいる職員は率先して避難し、率先避難者としての役割を果たすことが期待されます。これは、職員自身の安全確保と同時に、市民への避難誘導という重要な役割を担うことを意味します。 しかし、津波注意報の場合で緊急出動班が対応困難と判断された場合は、防災危機管理局の指示に従い災害応急対策室全員の招集が行われます。これは、状況判断に基づいた柔軟な対応の必要性を示しています。 大規模な災害、特に市外への支援活動が必要となる広域災害が発生した場合も同様の対応が求められます。これは、西宮市が地域全体の災害対応において重要な役割を担っていることを示しています。

災害応急対策室は、災害に関する情報の収集、関係機関との連絡調整、小規模または局所的な災害への応急対応を担います。これは、災害発生時の初期段階における重要な役割です。また、災害の状況に応じて迅速に災害対策本部にスムーズに移行できる体制を整えることが目的です。これは、災害の規模に応じて対応体制を迅速に切り替える必要があることを示しています。災害対策本部は市長を本部長とし、市長事務部局、消防局、上下水道局、教育委員会など市全体の職員を統括して災害予防と災害応急対策を実施します。これは、市全体の資源を効率的に活用し、総合的な災害対応を行うための体制です。大規模広域災害が発生し、市外への応援活動を含む災害応急対策が必要な場合は、災害対策支援本部などの名称で災害対策本部を設置し、職員を動員する場合に準じた対応をとることができます。これは、災害の規模に応じて柔軟な対応体制をとることを可能にするものです。

西宮市は、大規模災害への対応において、関西広域連合と連携します。関西広域連合は、平成22年12月に滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、和歌山県、鳥取県、徳島県の7府県によって設立され、「関西防災・減災プラン」を策定しています。このプランは、被害規模が甚大で広域的な対応が必要な大規模災害が発生した場合の対応方針や手順を定めています。西宮市は、県を通じて関西広域連合に支援を要請し、相互連携体制を構築することで、広域的な災害対応力を強化します。これは、単独の自治体では対応困難な大規模災害に対し、広域的な協力体制を構築することで、より効果的な災害対策を行うことを目的としています。 特に、人的資源や物資の不足が生じた場合、近隣自治体からの迅速な支援は不可欠です。関西広域連合との連携は、この迅速な支援を実現するための基盤となります。

応急措置の実施にあたり必要となる場合、西宮市は市内に所在する県の出先機関、指定地方行政機関、市域を活動領域とする公共的団体、各種協定に基づく協定締結民間団体に対し応援要請を行います。この際、災対統制局が窓口となり、各局が受け入れる体制を整備します。これは、災害発生時の迅速かつ効率的な対応を実現するための重要な仕組みです。 関係機関との連携は、災害対応の成功に大きく影響します。そのため、平時からの情報共有や訓練を通じて、円滑な連携体制の構築が不可欠です。 市災害対策本部が設置された場合は、防災関係機関から連絡員が派遣され、情報の収集と連絡調整を行います。これは、災害対策本部の活動円滑化、情報伝達効率の向上に寄与します。 各関係機関がそれぞれの役割を担い、連携して災害対応にあたることで、より効果的な対策を講じることが可能になります。

西宮市は、応援要請に対する職員等の派遣や応援協力、他の自治体や関係機関からの応援申し出を、災対統制局が窓口となって受け入れます。動員・ボランティア担当部および各局総括部と調整を行い、円滑な受け入れ体制を構築します。これは、外部からの支援を効果的に活用するための重要な仕組みです。 市は、災害派遣される人員、車両、物資の受入れ、それらが滞在し災害活動を実施するのに必要な物資の供給体制などを事前に定め、応援要請と同時に関連施設の確保を行います。これは、受け入れ側としての準備がいかに重要かを表しています。 各災対局は、速報性、簡潔性、情報源の正確性の3点を常に念頭に置き、「災害の全体像」をすみやかに把握するための体制を確立します。これは、迅速かつ正確な情報伝達が、災害対応の成功に不可欠であることを示しています。 災対統制局は、防災関係機関などから通報される気象・地震などの観測情報、災害情報、各災対局からの被害情報をすみやかに収集し、職員の動員や応急対応、住民への注意喚起・避難情報などの周知を行います。

西宮市への応援要請や、他の自治体・関係機関からの応援申し出は、災対統制局が窓口となります。災対統制局は、動員・ボランティア担当部および各局総括部と連携し、調整の上で応援を受け入れます。この体制は、市外からの支援を円滑に受け入れるための重要な役割を担います。迅速な対応と情報共有が、災害対応の成功に大きく影響するため、関係各部署との連携を密にすることで、効率的な支援体制の構築を目指します。 災害発生時には、迅速な情報伝達と的確な判断が求められます。そのため、関係部署間での情報共有をスムーズに行うためのシステムや連絡網が不可欠です。また、受け入れ側の準備状況も重要な要素であり、必要な資材や人員の確保、受け入れ場所の確保などが事前に計画されなければなりません。

市は、応援要請により災害派遣される人員、車両、物資などの受入れ体制を事前に定めています。これには、それらの部隊が滞在し、災害活動を実施するのに必要な物資の供給体制なども含まれます。応援要請と同時に、関連施設の確保も行います。これは、外部からの支援を円滑に受け入れ、迅速に災害対応を行うために不可欠な準備です。 支援物資の受入れには、保管場所の確保、搬送手段の確保、在庫管理などが含まれます。また、人員の受け入れには、宿泊施設の確保、生活物資の供給、安全確保のための対策などが含まれます。 これらの準備は、平時から行っておく必要があり、定期的な訓練や点検を通じて、万全の体制を整えておくことが重要です。 災害規模によっては、想定を上回る支援が必要となる場合もあります。そのため、柔軟な対応ができるよう、計画に余裕を持たせておく必要があります。

各災対局（災害対策局）では、速報性（スピード）、簡潔性（ポイント）、情報源の正確性（デマの排除）の3点を常に念頭に置き、災害の全体像をすみやかに把握するための情報収集・伝達体制を確立しています。迅速かつ正確な情報伝達は、効果的な災害対応に不可欠です。 そのため、情報収集の方法や経路を明確化し、情報の正確性を確認する仕組みを構築する必要があります。また、情報伝達手段についても、複数の手法を組み合わせることで、情報伝達の信頼性を高めることが重要です。 災対統制局は、防災関係機関などから通報される気象・地震などの観測情報、災害情報、各災対局からの被害情報をすみやかに収集します。そして、その情報に基づき、職員の動員、応急対応、住民への注意喚起・避難情報などの周知を行います。これは、迅速かつ的確な判断と行動を可能にするために不可欠な役割です。

大規模災害で多数の負傷者が出た場合、西宮市では「医療救護活動本部」を設置します。この本部は、市内の災害対策病院・災害対策保健医療担当部局を中心に組織され、西宮市医師会、兵庫医科大学病院、西宮市歯科医師会、西宮市薬剤師会などの医療関係機関と連携した広域支援体制を構築します。これは、市単独では対応できない規模の災害に対して、地域全体で協力体制を築くことを意味します。 医療関係機関との連携は、迅速かつ効率的な医療提供に不可欠です。そのため、平時から情報共有や合同訓練を行い、連携体制を強化することが重要です。 また、医療機関が採取した生体試料（尿、血液など）と想定される原因物質の情報は、県立健康科学研究センター、県警科学捜査研究所などに提供され、検査分析が依頼されます。これは、災害原因の特定や適切な治療法の選定に役立ちます。

災対消防公安局は、災害現場で応急手当とトリアージを行い、市立中央病院、西宮市医師会などの関係医療機関と連携して、市内および近隣都市の診療状況を把握し、迅速に患者搬送を行います。これは、災害発生時の初期対応として非常に重要な役割です。 迅速な搬送のため、既存の救急車に加え、人員搬送車や搬送可能な消防車両などを活用し、応援隊や広域航空消防応援のヘリコプターの協力を得て、患者の状態に応じて最適な医療機関へ振り分け搬送します。 これは、限られた医療資源を効果的に活用し、多くの負傷者を迅速に治療できる体制を構築することを目的としています。市は状況に応じて人命救助隊の規程に基づき庁内職員を動員・派遣し、被災者や負傷者の救助にもあたります。特殊機器が必要な作業は関係機関と連携して行い、作業用重機は建設協会などの協力を得て配置します。

火災警報発令時には、気象条件などを考慮して消防局長が必要と判断した場合、消防局員全員を非常招集し、警防体制を強化して警備業務を開始します。これは、強風時における火災リスクの高さに対応するための重要な措置です。警報解除時には、西宮市警防規程運用要綱に従い関係機関に通報し、一般市民への周知を行います。 火災注意報の場合も、状況に応じて出動区分を繰り上げ、出動部隊を増強します。長期にわたる場合や放火事件、断水など悪条件が重なった場合は、日勤者を含め週休を停止するなどして常時小隊を増強します。異常乾燥が続く場合は、断水時の措置に準じて消防水利を確保します。 国の専門家が派遣された場合は、その助言を受けて対応します。消防活動では、防護服、空気呼吸器、アラーム式ポケット線量計などの着用・携行により、消防職員の汚染や被ばくを最小限に抑える配慮を行います。これは、消防隊員の安全確保を最優先事項として、活動を行うことを示しています。

災害発生時は、気象状況等により被災箇所の拡大や土砂の異常流出の危険性があるため、住民、ライフライン関係者、交通機関関係者に対し、迅速に注意喚起や警戒避難の指示・伝達を行います。被害規模の拡大により道路、人家、集落に被害が及ぶ恐れがある場合は、状況の推移を市民や関係機関へ逐次周知します。特に危険区域の住民には最優先で情報を伝達します。これは、早期避難を促し、人命を守るための重要な活動です。 情報伝達手段としては、防災行政無線、市公式ホームページ、携帯サイト「ふろむ西宮」「にしのみや防災ネット」、公式Twitter、公式Facebookなどを活用します。 また、携帯電話のエリアメール（Docomo）、緊急速報メール（au、Softbank）なども活用し、対象エリアにいる利用者に限定して気象庁からの情報や市からの避難情報を配信します。これらの多様な情報伝達手段を駆使することで、多くの市民に迅速かつ確実に情報を届けることを目指します。

原子力事業者、国、県、市、防災関係機関は、災害対策基本法および原子力災害防止に関する法律に基づき、原子力事故発生時に必要な対策を連携・協力して実施します。東日本大震災での教訓を踏まえ、県内に原子力発電所は無いものの、他府県の原子力発電所事故による放射性物質の広域拡散を想定し、関西広域連合の「関西防災・減災プラン」に基づき広域連携体制を構築します。 西宮市には放射性同位元素等取扱事業所があり、県内にも医療機関や試験研究機関などの放射性同位元素使用施設が存在するため、これらの事業所における放射性物質の貯蔵、使用、廃棄、事業所外運搬時の事故への影響を考慮し、兵庫県地域防災計画（原子力等防災計画）との整合を図りながら対策を定めます。 放射性同位元素取扱事業者は、地震、火災などにより放射線障害のおそれがある場合、または発生した場合は、県警察本部や海上保安本部などに通報し、原子力規制委員会や国土交通省にも届け出、消防局にも通報する必要があります。インターネットによる各地のモニタリングデータの収集も重要な対策の一つです。

災害の拡大防止のために特に必要があると認められる場合、市長は、避難行動に時間を要する住民（災害時要援護者など）に対しては「避難準備情報」を発令します。避難を要する地区で通常の避難行動ができる住民に対しては「避難勧告」を発令し、事態が切迫し、急を要する場合は「避難指示」を発令します。 これは、住民の安全確保を最優先事項とした判断に基づいた行動です。避難指示発令時には、必要に応じて警察官、海上保安官、知事、自衛官などの協力を得て、適切な避難措置を講じます。 避難準備情報、避難勧告、避難指示は、それぞれの状況に応じて適切に発令され、住民はこれらの情報に基づいて迅速かつ的確な避難行動をとることが求められます。 これらの情報伝達には、防災行政無線、ホームページ、携帯サイト、メール、広報車などを活用し、住民への情報伝達を徹底します。

帰宅困難者対策の基本原則は『組織は組織で対応する』ことです。企業や学校などの組織は、災害発生時には組織の責任において、従業員の安否確認や交通情報などの収集を行い、災害の状況を十分に見極めた上で、従業員や顧客の帰宅方法を検討します。帰宅する者については、安全確保の観点から、一時にターミナルなどに殺到することがないように、緩やかに順次帰宅させることが重要です。 これは、個々の帰宅困難者の状況を把握し、適切な支援を行うための重要な考え方です。企業や学校などは、従業員の状況を把握し、必要な支援を提供する責任があります。 そのため、平時から災害時の対応マニュアルを作成し、従業員への周知徹底を行うことが重要です。また、交通機関の状況や道路状況などの情報収集も重要な役割となります。

帰宅困難者への支援として、炊き出し用の米穀、握り飯、弁当、パン、うどん、インスタント食品、乾パンなどの食糧の提供が計画されています。幼児用のミルク、牛乳、高齢者向けのおかゆなども考慮されます。食事制限や食形態に配慮した特別な食品なども準備されます。これは、帰宅困難者の健康維持と生活の安定を支援するための重要な措置です。 市内で食糧や生活必需品の調達が困難な場合は、県や他の自治体などに要請します。米穀については、直接国に要請することも可能ですが、混乱を避けるため、他の応急用食糧と同様に兵庫県に要請します。 発災直後は、個人からの善意による救援物資への対応が困難なため、原則として受け取らない旨を報道機関を通じて広報し、義援金による支援を求める方針です。 その他、カイロ、防塵マスク、ゴミ袋、救急箱なども必要に応じて提供されます。被災直後は物資の購入が困難なため、必要最低限のものは現物で貸与し、災害ボランティアセンター立ち上げ時には当座の現金が必要となる可能性も考慮し、西宮市と西宮市社会福祉協議会で対応を検討します。

迅速かつ効果的な緊急輸送活動のため、県が指定する緊急輸送道路の被害状況をすみやかに把握し、最適な道路または迂回路を選定します。警察、消防、自衛隊と協力し、市内建設関係業者などを動員し、他の復旧作業に優先して、緊急輸送道路において原則2車線（やむを得ない場合は1車線）を24時間以内に確保します。これは、災害発生後、迅速な救援物資や人員の輸送を確保するために不可欠な活動です。 緊急輸送道路の確保は、被災者への救援活動やライフラインの復旧に直接的に関わるため、他の復旧作業よりも優先されます。関係機関との連携、協力体制の構築がスムーズな復旧作業に繋がるため、平時から連携を強化しておく必要があります。 道路の損傷や通行止め箇所に関する情報は、関係機関に迅速に伝達し、迂回ルートなどを案内することで、交通渋滞の発生を防ぎ、効率的な救援活動を支援します。

食糧や救援資機材の輸送、負傷者や災害活動要員の輸送に必要な緊急車両を確保するため、市が所有する全車両を投入します。さらに、兵庫陸運支局（貨物課）、（社）兵庫県トラック協会、日本通運株式会社などに協力を要請します。輸送業者による輸送や車両の借り上げは、国土交通省の許可・届出を受けている料金で行います。これは、災害時の輸送力不足を補うための重要な措置です。 輸送業者への要請にあたっては、必要な車両の種類や台数、輸送ルート、輸送スケジュールなどを明確に示す必要があります。 また、輸送費用の支払いについても、事前に明確なルールを決めておくことが重要です。 緊急輸送道路の確保と同様に、緊急輸送手段の確保も迅速な災害対応に不可欠であり、平時からの準備がその効率性を左右します。

落下または危険と認められた橋梁は、直ちに通行止めなどの措置を行い、迂回路の案内に努めます。これは、二次災害の発生を防ぐために重要な措置です。 上下水道、電気、電話などの道路占用施設に被害があり、道路の損傷や交通遮断につながる場合は、当該施設の管理者に通報し、必要な応急措置を講じます。これは、ライフラインの早期復旧を図るため、関係機関との連携が不可欠です。 道路の復旧作業は、緊急輸送道路を優先的に実施し、その後、一般市道の復旧作業に段階的に移行します。 道路の損傷状況の把握、復旧作業の計画、資材の調達など、道路復旧には様々な準備と作業が必要であり、関係機関との連携が非常に重要となります。