UBS世界公共インフラ債券投信：詳細解説

UBS世界公共インフラ債券投信（通貨選択型）は、世界の公共インフラ企業が発行する債券に投資する投資信託です。 主な投資対象は信用力の高い企業が発行する債券で、購入時には主要格付機関よりBBB-/Baa3以上の格付けが原則求められます。ただし、購入後の格付け変更でBB格相当以下の銘柄を保有する場合もあります。運用は、8つの通貨コース（円コース、豪ドルコース、ブラジルレアルコース、南アフリカランドコース、トルコリラコース、米ドルコース、ユーロコース、メキシコペソコース）とマネープールで構成されています。円コースでは為替ヘッジを行い、実質的に円建てで運用することで為替変動リスクを低減しますが、他の通貨コースは各通貨建てでの運用となるため、為替変動の影響を受けます。 投資は主に外国投資信託「グローバル・ディフェンシブ・セクター・コーポレート・ボンド・ファンド」への投資を通じて行われ、ファンド・オブ・ファンズ方式を採用しています。この方式は、複数の投資信託に投資することで運用を行う方法です。外国投資信託の投資比率は通常90%以上を維持することを基本としています。一部の新興国通貨では、NDF（ノンデリバラブルフォワード）を利用した為替取引を行う場合があります。

本投資信託は、分配方法として「毎月分配型」と「年2回決算型」の2種類があります。毎月分配型は、原則として毎月25日（休業日の場合は翌営業日）に分配を行い、分配金額は分配原資の水準、運用実績、市況動向などを考慮して決定されます。 年2回決算型は年に2回分配が行われます。 ただし、ファンドによっては信託約款上「継続分配を目指す」と記載されている場合がありますが、これは運用による収益が安定したり、基準価額が安定的に推移することを保証するものではありません。基準価額の水準や運用の状況によっては、安定分配および継続分配とならない可能性があります。「マネープール」には毎月分配型はありません。 重要な点として、毎月分配型と年2回決算型の間でのスイッチングはできません。スイッチングを行う場合は、費用と税金が発生します。スイッチングとは、保有するファンドの換金代金を用いて、同じ分配タイプの他のファンドを購入することを指します。 投資者のファンド購入価額によっては、分配金の一部または全部が元本の一部返済に相当する場合があります。また、ファンド購入後の運用状況によっては、分配金額より基準価額の値上がりが小さくなる可能性もあります。

本ファンドには、いくつかの費用と手数料がかかります。 購入時には購入時手数料が発生します。これは、商品および関連する投資環境の説明や情報提供、購入に関する事務手続きの対価として、購入申込受付日の翌々営業日の基準価額に一定の率を乗じて算出されます。この率は、3.24%（税抜3.0%）以内と設定されています。スイッチングの場合、手数料は1.62%（税抜1.5%）以内です。ただし、「マネープール」へのスイッチングには手数料はかかりません。 運用管理費用（信託報酬）は、委託会社、販売会社、受託会社に支払われます。具体的な率は委託会社0.34%、販売会社0.50%、受託会社0.04%（毎月分配型）または委託会社0.25%、販売会社0.25%、受託会社0.05%（年2回決算型）です。これらは毎計算期末または信託終了時に支払われます。さらに、売買委託手数料、保管費用、監査費用、印刷費用なども発生します。これらの費用は、信託財産の規模や取引量によって変動するため、事前に正確な金額を表示することはできません。換金（解約）時および償還時の差益（譲渡益）に対しては20.315%の税金がかかります（2018年4月末日現在）。

本投資信託は、主に信用力の高い世界の公共インフラ企業が発行する債券に投資します。 これらの債券は、原則として購入時に主要格付機関からBBB-/Baa3以上の長期格付けが付与された銘柄が選択されます。ただし、購入後に格付けがBB格相当以下に引き下げられた場合でも、一部保有される可能性があります。 実質的な投資対象は、世界の公共インフラ債券であり、外国投資信託「グローバル・ディフェンシブ・セクター・コーポレート・ボンド・ファンド」への投資を通じて間接的に組入れが行われます。この外国投資信託は、原則として信用力の高い世界の公共インフラ関連企業が発行する債券を主要な投資対象としていますが、各国国債や非投資適格債券を保有する場合もあります。 ファンド・オブ・ファンズ方式を採用しているため、本ファンドは複数の投資信託に投資することで運用が行われます。 投資対象となる外国投資信託の組入れ比率は、通常の運用状況下では原則として90%以上を維持する方針です。 各通貨コース（円コース、豪ドルコース、ブラジルレアルコースなど）の投資対象資産の通貨と、そのコースの通貨が同一の場合、為替変動による収益機会は発生しません。

本投資信託は通貨選択型ファンドであり、投資家は円コースを含む8つの通貨コースから投資したい通貨を選択できます。円コースでは、投資対象資産について、実質的に円建てとなるように為替ヘッジを行います。これにより、円建てでの為替変動リスクの低減を目指しますが、完全にリスクを排除できるわけではありません。 円コース以外の通貨コースでは、実質的に各通貨コースの通貨建てとなるように為替取引が行われます。そのため、それぞれの通貨と円との間の為替変動の影響を大きく受けます。 新興国通貨においては、為替取引に関する規制が多いことから、NDF（ノン・デリバラブル・フォワード）を利用する場合があります。NDF取引では、為替取引プレミアムやコストが金利差から期待される水準と大きく異なる可能性があるため、注意が必要です。 NDFの取引価格と実際の為替市場の値動きは大きく乖離する可能性があり、投資成果が期待される水準と大きく異なる場合があります。また、市場規模の縮小や当局の規制等によりNDFが利用できなくなった場合、ファンドの投資方針に沿った運用ができなくなる可能性も考慮する必要があります。ブルームバーグ・バークレイズ・グローバル総合社債インデックスがベンチマークとして用いられる場合もあります。

本投資信託は、分配方法として「毎月分配型」と「年2回決算型」の2種類を選択できます。毎月分配型は、原則として毎月25日（休業日の場合は翌営業日）に分配が行われ、分配金額は分配原資の範囲内で、分配原資の水準、運用実績、市況動向などを考慮して決定されます。 毎年4月と10月の決算時には、委託会社が決定する額が追加される場合があります。 年2回決算型は、年に2回分配が行われます。「マネープール」は年2回決算型のみで、毎月分配型はありません。 重要なのは、毎月分配型と年2回決算型のファンド間でのスイッチングはできない点です。スイッチングを行う際は、費用と税金が発生することに注意が必要です。 分配金は、原則として決算日より5営業日目までに支払いが開始されます。販売会社との契約によっては、税引後無手数料で再投資が可能な場合があります。しかし、投資者（受益者）のファンド購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況によっては、分配金額より基準価額の値上がりが小さくなる場合もあるため、注意が必要です。分配金は純資産総額から支払われるため、分配金支払により純資産総額が減少し、基準価額が下落する要因となります。

本ファンドには、いくつかの費用と手数料がかかります。購入時には購入時手数料が発生します。これは商品や投資環境の説明、情報提供、購入手続きの対価として、購入申込受付日の翌々営業日の基準価額に一定の率を乗じて算出されます。この率は、通常3.24%（税抜3.0%）以内ですが、スイッチングの場合は1.62%（税抜1.5%）以内となります。ただし、「マネープール」へのスイッチングは手数料がかかりません。 運用管理費用（信託報酬）は、委託会社、販売会社、受託会社に支払われます。具体的な割合は、毎月分配型の場合、委託会社0.34%、販売会社0.50%、受託会社0.04%です。年2回決算型の場合は、委託会社0.25%、販売会社0.25%、受託会社0.05%となります。これらの費用は毎計算期末または信託終了時にファンドから支払われます。 その他、売買委託手数料（有価証券の売買仲介手数料）、保管費用（海外保管銀行への費用）、監査費用、印刷費用などが発生します。これらの費用は信託財産の規模や取引量によって変動するため、事前に正確な金額を表示することはできません。 換金（解約）時および償還時の差益（譲渡益）に対しては、20.315%の税金がかかります（2018年4月末日現在）。

本ファンドは投資元本が保証されているものではありません。基準価額は、組入れられる有価証券の値動き、為替変動リスク、金利変動リスクなどの影響を受け、下落する可能性があります。運用による損益はすべて投資者に帰属します。基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む可能性があることを理解しておく必要があります。投資信託は預貯金とは異なる性質の金融商品であることを認識する必要があります。 特に、為替変動リスクは、円コース以外の通貨コースで顕著です。各通貨コースの通貨と投資対象資産の通貨が異なる場合、為替変動によって基準価額が大きく変動する可能性があります。また、円金利が投資対象資産に係る通貨の金利より低い場合は、金利差相当分のコストがかかり、基準価額の変動要因となります。 さらに、一部の新興国通貨では、通貨の受渡に制約があるため、NDF（ノン・デリバラブル・フォワード）を用いた取引が行われる可能性があります。NDFの取引価格の値動きは、実際の為替市場の値動きと大きく乖離することがあり、投資成果が理論上期待される水準と大きく異なる場合があります。NDFが利用できなくなった場合、ファンドの投資方針に沿った運用ができなくなるリスクも存在します。

本ファンドは、投資信託証券への投資を通じて公社債への投資を行うため、金利変動リスクと信用リスクの影響を受けます。公社債の価格は、金利の変動や発行体の信用力の変化によって変動します。金利上昇は公社債価格の下落要因となり、当ファンドの基準価額にも悪影響を及ぼします。 信用リスクは、発行体の倒産や財務状況の悪化によって発生します。発行体の信用力が低下すると、債券価格は下落し、ファンドの基準価額も下落する可能性があります。公社債の価格変動幅は、償還までの残存期間や発行体の信用状況などによって左右されます。 分配金についても、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。受益者のファンド購入価額によっては、分配金の一部または全部が元本の一部払戻しに相当する場合があり、また、ファンド購入後の運用状況によっては、分配金額より基準価額の値上がりが小さくなる場合もあります。なお、分配金は純資産総額から支払われるため、分配金支払により純資産総額が減少し、基準価額が下落する要因となります。

本投資信託の販売会社に関する情報は、本文中に野村證券株式会社の名前が記載されていることから、少なくとも野村證券が販売会社の一つであることが分かります。 ただし、その他の販売会社については、本文からは特定できません。 購入申込期間は、2018年7月21日から2018年10月19日までと記載されています。ただし、この期間は有価証券届出書の提出によって更新される可能性があるため、最新の購入申込期間については販売会社に確認する必要があります。 購入・換金申込受付の中止または取消しは、金融商品取引所等の取引停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、または投資対象国における非常事態（金融危機、デフォルト、重大な政策変更、資産凍結を含む規制導入、自然災害、クーデター、戦争など）などのやむを得ない事情がある場合に発生する可能性があります。 購入・換金不可日は、ロンドン証券取引所もしくはニューヨーク証券取引所の休業日、またはロンドン、ニューヨーク、ルクセンブルクの銀行の休業日と一致する場合、および12月24日です。ただし、「マネープール」の換金申込は除かれます。 換金制限については、該当事項はないと記載されています。スイッチングは、「毎月分配型」のファンド間、「年2回決算型」のファンド間で可能です。ただし、「毎月分配型」と「年2回決算型」の間でのスイッチングはできません。