ビジネスダイレクト操作説明書

ビジネスダイレクトは、インターネット経由でパソコンからご利用口座に関する各種取引や情報参照を行うサービスです。最新の金融機関情報を常に提供し、お客様による更新作業は不要です。ただし、登録済みの振込先口座の金融機関名や支店名は更新されません。 Microsoft Internet Explorerなどの汎用ブラウザソフトで利用でき、専用ソフト導入の手間やコストを削減できます。既存のファームバンキングソフトのデータ（全銀フォーマット）や、他のソフトで作成されたデータ（全銀フォーマットまたはCSVファイル）も活用可能です。安全な取引のために、契約者ID（利用者番号）と利用者IDによる本人確認、EV-SSL証明書による安全な通信、そしてワンタイムパスワード（トークン）による二重認証など、多層的なセキュリティ対策が施されています。お客様カードの紛失には速やかに当金庫へ連絡するよう注意書きがあります。また、セキュアメールIDの導入により、電子証明書を用いた電子署名付きメールの送受信が可能となり、フィッシング対策に有効です。インターネット接続環境は特に制限がありませんが、S/MIME非対応のメールソフトの使用は避けるべきです。

ビジネスダイレクトへのログインは、管理者と利用者それぞれに異なる手順と認証情報が必要です。管理者は契約者ID（利用者番号）と暗証番号を用いてログインします。利用者は、利用者IDと利用者暗証番号を用いてログインします。 電子証明書方式では、事前に取得した電子証明書とパスワードによる本人確認を行います。ワンタイムパスワード方式では、一定時間ごとに更新される使い捨てパスワードを使用し、セキュリティを強化します。 ログイン後、管理者、利用者それぞれにステータス画面が表示されます。この画面には、重要な情報、例えば電子証明書の有効期限切れの警告（30日前から表示）、暗証番号の長期未変更警告（90日経過後表示）などが含まれます。これらの警告に従い、パスワードや電子証明書の更新を行うことが推奨されます。 また、ログオン／ログオフの手順が詳細に説明されており、特に再ログオン時の注意点（ソフトウェアキーボードの使用など）が記載されています。 開通確認処理の中断や、前回ログオンからのログオフ忘れによる再ログオン画面への遷移についても解説されています。 これらのセキュリティ対策と手順を理解することで、安全にビジネスダイレクトを利用できます。

管理者は、複数の利用者を登録することができます。 利用者登録には、利用者ID、利用者暗証番号（仮）、利用者確認暗証番号（仮）、そして利用者Eメールアドレスの設定が必要です。 暗証番号（仮）は、利用者本人が開通確認時に変更します。 電子証明書方式を選択した場合、管理者は利用者の電子証明書の発行も行います。発行可能な枚数は「利用者情報選択」画面で確認できます。 利用者Eメールアドレスを登録することで、利用者情報の変更や暗証番号ロック時、電子証明書に関するメールが送信されるようになります。セキュリティ強化のため、管理者による登録が推奨されています。 サービス利用が終了した利用者IDは、速やかに削除することが推奨されます。管理者は、常に登録済みの利用者を把握しておく必要があります。 開通確認時に登録する利用者暗証番号と利用者確認暗証番号は、同一の暗証番号にすることはできません。また、管理者から通知された仮の暗証番号と同じ暗証番号を設定することもできません。

ワンタイムパスワード認証を利用する場合、管理者は利用開始登録（ワンタイムパスワード利用形態設定およびワンタイムパスワード利用登録）を行う必要があります。 ワンタイムパスワード利用形態設定では、「個別トークン使用」または「共通トークン使用」のどちらかを選択します。 全ての利用者が異なるトークンを使用する「個別トークン使用」と、全ての利用者が同じトークンを使用する「共通トークン使用」の2つの方法があります。 利用者情報選択画面にワンタイムパスワードが必要となる取引が利用できなくなる旨のメッセージが表示されている場合、表示されている日付までに利用形態設定から利用開始登録を行う必要があります。 ワンタイムパスワード認証は、資金移動取引時などに一定時間毎に更新される使い捨てパスワードを利用し、セキュリティを強化する仕組みです。 設定変更は管理者によって行われます。

管理者は、ファイル伝送情報の設定を行うことができます。全銀パスワードと各取引種別のファイルアクセスキーを事前に設定することで、データ送受信時の毎回の入力の手間を省くことができます。 契約口座情報やご契約先限度額の設定・変更も管理者の役割です。申込書に記載されたご利用口座は、当金庫で登録されているため、すぐに利用可能です。 管理者は、ご契約先情報、契約口座情報、利用者情報、ファイル伝送契約情報（ファイル伝送をご契約の場合）、ご契約先限度額、振込手数料マスタ、などを管理します。 さらに、各マスタデータの一括削除、利用状況の確認、電子証明書の更新、ワンタイムパスワード認証の設定変更なども管理者の業務に含まれます。 管理者は、設定変更や開通確認完了などを利用者に通知する必要があります。

利用者は、ビジネスダイレクトを通じて振込や振替などの各種取引を行うことができます。 これらの取引は、オンライン上で実施されます。 利用者ごとに、取引実行の可否や取引金額の上限などが設定できるため、業務内容やリスクに応じて適切な制限を設けることが可能です。 また、取引履歴の照会も可能で、過去の取引内容を確認することができます。 特に、資金移動取引においては、二重振込防止のためのチェック機能が備わっており、前回と同一の内容の取引をしようとした場合、警告メッセージが表示されます。 このメッセージが表示された場合は、取引内容を再確認し、必要に応じて取引をキャンセルする必要があります。 オンライン方式による税金や各種料金の支払いが可能で、収納機関から送付された払込書や納付書があれば、ビジネスダイレクトの「収納サービス」メニューから支払いができます。

ビジネスダイレクトでは、入金明細データや振込入金明細データを受信、再受信することができます。 受信したデータは、照会や印刷、ダウンロードが可能です。 入出金明細データの受信プロセスや、受信データの明細照会・印刷、ダウンロード方法などが詳細に説明されています。 受信結果の印刷機能も備わっており、取引内容の記録として活用できます。 データ受信は、全銀フォーマットなど、標準的なフォーマットにも対応しています。

ビジネスダイレクトでは、外部ファイルの送受信機能が提供されています。 この機能を利用することで、複数の振込先情報をCSVファイルとして一括登録できます。 受取人マスタは、オンライン取引で作成する資金移動先口座と合わせて、最大9,999件まで登録可能です。CSVファイルの仕様については、マニュアルの該当箇所を参照するよう指示があります。 外部ファイルの送信・受信プロセス、送信テーブルや受信テーブルの作成方法、全銀フォーマットでのデータ受信などが解説されています。 送信や受信の結果についても印刷することができ、確認作業の効率化に役立ちます。 ファイル送受信におけるエラー処理についても触れられており、エラー発生時の対応方法が示唆されています。 例えば、アップロードした外部ファイルに正常処理と異常処理が混在する場合は、正常処理された受取人情報のみが追加されます。