貿易管理サブシステム裏書操作

このセクションでは、NACCSパッケージソフトを用いた電子ライセンス（許可承認証等）の照会方法、特に残数の確認方法について解説しています。 手順としては、まずNACCSパッケージソフトから「JTS 外為法 電子ライセンス情報照会」機能を呼び出します。次に、照会対象の電子ライセンス番号（許可承認証等番号）を入力し、送信ボタンをクリックします。これにより、電子ライセンスの情報が画面に表示され、電子交付されている場合はPDFファイルとしてダウンロードできます。画面には、電子ライセンスの内容に加え、既に裏書されている場合、その合計数と残数（輸入承認で金額割当の場合は残金額）が表示されます。重要なのは、裏書対象外の電子ライセンス（例：一般包括輸出・役務取引許可）については残数が表示されない点です。 また、紙で交付されたライセンスはPDFファイルとして取得できない点にも注意が必要です。この操作は、対象の電子ライセンスを所有する申請者または指定された通関業者のみが実行可能です。 輸出入許可・承認、輸入承認、事前確認（水産物、ワシントン、かに）など、様々な種類の電子ライセンスに対応しています。 電子ライセンス番号の正確な入力は、正確な情報取得に不可欠です。

この部分では、電子交付された電子ライセンス（許可承認証等）をPDFファイルとして取得し、内容を確認する方法を説明しています。 前述の手順で「JTS 外為法 電子ライセンス情報照会」機能を用いて照会した後、「添付ファイル」欄に表示されたPDFファイルを開きます。このPDFファイルには、電子ライセンス（許可承認証等）の様式に沿った情報が記載されており、裏書がある場合はその合計と残数（輸入承認で金額割当の場合は残金額）も確認できます。 重要なのは、このPDFファイルは電子交付されたライセンスに対してのみ取得可能であり、紙交付されたライセンスについては取得できない点です。 取得したPDFファイルは、ライセンスの内容を正確に把握し、後続の業務に必要となる情報を提供します。 ファイルの保存や印刷等を行い、必要に応じて記録として保存しておくことが推奨されます。 この機能は、貿易業務における正確性と効率性の向上に大きく貢献します。 また、取得できるPDFファイルは、電子ライセンスの内容を正確に反映した公式な書類として扱われます。

本セクションでは、裏書登録ができない電子ライセンスの種類について説明しています。具体的には、一般包括輸出・役務（使用に係るプログラム）取引許可及び特別一般包括輸出・役務（使用に係るプログラム）取引許可は、裏書対象外であると明記されています。これらのライセンスは、他のライセンスと異なり、裏書による数量や金額の変更ができないため、残数の表示もありません。 申告後であっても、「申告変更事項登録」で末尾が「J」の識別コードを入力しても、税関許可前には裏書登録はできません。誤って登録してしまった場合は、税関に通告して申告を撤回し、申告事項登録からやり直す必要があります。 この情報は、ユーザーが誤った操作を行わないようにするための重要な注意事項です。 システムが裏書を適切に処理できるように、ライセンスの種類とそれに対応する操作方法を正確に理解しておくことが重要です。 該当する電子ライセンスの種類を事前に確認し、適切な手順に従うことで、業務の遅延やエラーを回避できます。

このセクションは、貿易管理サブシステムにおける申告事項登録業務について概説しています。 ただし、具体的な操作手順については本マニュアルでは詳細に記述されておらず、輸出入・港湾関連情報処理システム（NACCS）のNACCSパッケージソフトを用いて行うとだけ記されています。 申告事項登録によって「申告番号」が取得され、この番号は後続の業務、特に裏書情報の登録・訂正に必須となります。 本セクションでは、申告事項登録の重要性と、その後の裏書業務との関連性を強調しており、詳細な手順はNACCSの関連資料を参照するよう指示しています。 そのため、このセクションは、申告事項登録業務の全体像を理解するための導入として機能しており、詳細な操作方法は別途NACCSのマニュアルを参照する必要があります。 申告番号の取得は、貿易管理サブシステムにおける重要なステップであり、この番号を正しく取得することで、円滑な業務処理が可能となります。 また、このセクションでは、複数のライセンスを同時に登録できない場合、複数回に分けて申告する必要があると注意喚起しています。

申告事項登録においては、識別コードの適切な入力は非常に重要です。特に、貿易管理サブシステムの電子ライセンスに対して裏書登録を行う場合、申告事項に記入する識別コードは末尾が「Ｊ」である必要があります。 このコードが正しく入力されない場合、システムによる裏書登録ができなくなるため、注意深く確認するよう促しています。 書面交付されたライセンスの場合、FENO（外国為替及び外国貿易法第48条第1項許可番号）、ELNO（輸出承認証番号）、ILNO（輸入承認証番号）、JKAK（事前確認番号）といった識別コードが使用されます。 これらの識別コードは、それぞれのライセンスの種類と対応しており、正確な入力は、システムが正確な情報を処理するために不可欠です。 また、１回の申告事項登録で全てのライセンスを入力できない場合は、複数回に分割して申告する必要があることも明記されています。 この情報は、ユーザーが正確な申告を行い、システムエラーを回避するために非常に重要な情報を提供しています。

このセクションでは、NACCSパッケージソフトを用いて、輸出入者から確認済みの電子ライセンス番号（許可承認証等番号）と申告番号を用いて、裏書情報の登録および訂正を行う方法を説明しています。 既に取得済みの申告番号と電子ライセンス番号を正確に入力することが、この業務を正しく実行するための前提条件となります。 操作はNACCSパッケージソフト上で行われ、「JTB 外為法 裏書情報呼出し」機能を使用します。 この機能を利用することで、輸出、輸入、そして事前確認（水産物、ワシントン、かに）といった様々な種類の電子ライセンスに対応した裏書情報の登録・訂正が可能です。 複数取引明細を持つライセンスの場合、裏書する貨物ごとに取引明細項番を指定して登録する必要がある点に注意が必要です。 また、金額割当や数量割当の電子ライセンスにおいて、ショーテイジ（不足分）が発生した場合の対応方法についても、詳細な手順が記載されています。 ショーテイジ分を考慮した金額や数量の入力、備考欄への説明の記入などが重要です。 正確な情報入力は、スムーズな通関処理に繋がるため、注意が必要です。

金額割当の電子ライセンスにおいて、ショーテイジ（不足分）が発生した場合の対応について、本セクションでは詳細な手順が示されています。 ショート分の残金額と電子ライセンスの残金額を合計して一つの申告で利用することはできないため、ショート分と通常分を分けて2回に分割して申告事項登録を行い、それぞれに裏書を行う必要があります。 入力項目としては、「送状金額」「通関金額」「ショーテイジ金額」「ショーテイジ利用金額」「金額備考」などがあり、ショート分の金額と理由を正確に入力することが求められます。 ショート分の金額を利用する場合、「ショーテイジ利用金額」と「通関金額」に入力し、「送状金額」は空欄にします。 これらの手順を正確に踏むことで、ショーテイジ発生時の適切な処理を行い、通関手続きの円滑な進行を確保します。 誤った入力は、通関手続きの遅延や問題を引き起こす可能性があるため、細心の注意を払う必要があります。

数量割当の電子ライセンスにおいても、ショーテイジ（不足分）が発生した場合の対応が説明されています。 この場合も、ショート分の残数と電子ライセンスの残数を合計して一つの申告で利用することはできません。そのため、ショート分と通常分を分けて2回に分割して申告事項登録を行い、それぞれに裏書を行う必要があります。 入力項目としては、「送状数量」「通関数量」「ショーテイジ数量」「数量備考」などがあり、ショート分の数量と理由を正確に入力することが求められます。 複数のライセンスに申告を分割して裏書登録する場合、「送状金額」の入力方法についても具体的な指示が与えられています。 ショート分の数量を利用する場合、「ショーテイジ利用数量」と「通関数量」に入力し、「送状数量」は空欄にします。 数量割当のライセンスでは、数量の正確な管理が重要であり、ショーテイジ発生時の適切な対応が通関手続きの円滑な進行に不可欠となります。

このセクションでは、事前確認（水産物、ワシントン、かに）の電子ライセンスに対する裏書情報の登録・訂正方法について解説しています。 基本的な手順は他の電子ライセンスと同様ですが、事前確認の種類によって、入力項目や注意すべき点に違いがあります。 事前確認（かに）の場合、ロシア連邦漁業庁が発給した証明書の番号が記載されている電子ライセンスは、一つのライセンスにつき一度しか輸入許可が出されないため、特に注意が必要です。 また、事前確認数量を超えて通関する場合、通関数量が事前確認数量の3％以内であり、かつ代金決済を伴わない場合に限り、備考欄にその旨を必ず入力する必要があります。 これらの注意事項を理解し、正確な情報を入力することで、スムーズな通関処理を可能にします。 各事前確認の種類に特有の規制や要件を理解することは、正確な裏書登録を行う上で重要です。

このセクションでは、NACCSパッケージソフトを用いた裏書情報の照会方法について説明しています。 照会には「JTU 外為法 裏書情報照会」機能を使用します。 必要な情報は、申告番号と電子ライセンス番号（許可承認証等番号）です。 これらの情報を正確に入力することで、登録済みの裏書情報を確認できます。 この機能は、輸出、輸入、事前確認（水産物、ワシントン、かに）など、様々な種類の電子ライセンスに対応しており、それぞれの裏書情報を個別に照会することが可能です。 照会結果は、画面上に表示され、登録済みの裏書内容を迅速に確認できます。 正確な申告番号と電子ライセンス番号を入力することで、目的の裏書情報を効率的に検索し、確認することが可能です。 この機能は、貿易業務における情報の迅速な確認と、業務の効率化に役立ちます。

このセクションでは、裏書情報の取消方法について解説しています。 取消手続きは、申告事項登録時に登録された電子ライセンスと、裏書登録時に追加された電子ライセンスの両方について説明されています。 申告事項登録時に登録された電子ライセンスの場合、「裏書削除有無」にチェックを入れることで、裏書を削除することができます。 一方、裏書登録時に追加された電子ライセンスの場合、「電子ライセンス削除有無」にチェックを入れることで、電子ライセンスごと削除できます。 削除操作を実行する際には、システム上の表示内容がどのように変化するかを理解しておく必要があります。 例えば、申告事項登録時に登録された電子ライセンスの場合、裏書を削除すると「裏書有無（申告時）」の値が「なし」に変わります。 裏書登録時に追加された電子ライセンスは、電子ライセンスごと削除されます。 これらの操作は、誤って行うと取り返しのつかない事態を招く可能性があるため、慎重な操作が求められます。 また、申告業務が完了すると裏書情報は確定され、変更できなくなる点にも注意が必要です。

このセクションでは、申告業務完了後に裏書情報を訂正する方法について説明しています。 申告業務が完了すると、裏書情報は確定され、原則として変更できなくなります。しかし、申告が変更されている期間であれば、裏書を訂正することが可能です。 裏書の内容を変更するには、まず申告変更事項登録業務（IDA01、EDA01など）で事項登録を行う必要があります。 この事項登録を行うことで、裏書情報の訂正が可能になります。 また、申告変更の事項登録を行ってから、申告内容の変更を行うまでの期間も、裏書を訂正することができます。 この手順は、申告後に誤りや変更が生じた場合に、裏書情報を修正するために必要となります。 申告業務はNACCSパッケージソフトを用いて行われ、申告変更事項登録も同様のソフトを使用します。 このセクションは、申告後の裏書訂正手続きを明確に示しており、正確な手順を踏むことで、修正作業を円滑に進めることができます。

このセクションは、申告業務と裏書情報との関係性を明確にしています。 申告業務は、NACCSパッケージソフトを用いて行われ、その後に裏書が確定します。 一度申告が完了すると、裏書情報は変更できなくなります。 そのため、申告前に裏書情報の正確性を十分に確認する必要があることを示唆しています。 申告後に裏書を訂正する必要がある場合は、前述の申告変更事項登録業務を利用する必要があることを再確認させています。 この関係性を理解することは、貿易業務における正確性と効率性を確保するために不可欠です。 申告と裏書は密接に関連しており、誤った申告は後続の業務に大きな影響を与えるため、正確な情報に基づいた申告と裏書登録を行うことが重要です。 このセクションは、申告業務と裏書業務の連携を理解させることを目的としています。

このセクションでは、NACCSパッケージソフトを用いて電子ライセンス（許可承認証等）から通関年月日と税関名を確認する方法を説明しています。 具体的には、「JTS 外為法 電子ライセンス情報照会」機能を使用し、照会対象の電子ライセンス番号（許可承認証等番号）を入力することで、電子ライセンスの内容を確認できます。 電子交付されている場合は、PDFファイルとしてダウンロードすることも可能です。 ダウンロードしたPDFファイルを開くと、通関年月日と税関名が記載されていることを確認する必要があります。 紙で交付された電子ライセンスの場合は、PDFファイルを取得できないため、別途確認方法が必要となります。 この確認作業は、通関手続きが正しく完了したことを確認するために重要なステップです。 電子ライセンス番号の正確な入力は、正しい情報を得るために不可欠です。 この手順に従うことで、税関許可に関する重要な情報を効率的に確認できます。

このセクションでは、税関許可後に裏書情報を訂正する手順を説明しています。 まず、訂正対象の電子ライセンス（許可承認証等）のPDFファイルを「JTS」機能を用いて取得し、印刷します。 次に、印刷した電子ライセンスの裏書情報を朱書きで訂正します。 訂正内容を確認した上で、通関許可をした税関に訂正済みの電子ライセンスを提出します。 税関からの承認（確認印）を得たら、経済産業省へ以下の書類を郵送します。 ・裏書情報事後訂正（変更）願（別表第４）１通（様式は経済産業省の通達を参照） ・承認を受けた電子ライセンス（許可承認証等）１通 ・事実を証する書類（インボイス等）１通 経済産業省の貿易管理サブシステム管理者による訂正内容の確認後、システム上で「JTB」を用いて裏書登録を行い、不備があれば「JTB（JTA）」で修正します。 修正完了後、経済産業省の管理者へ連絡し、確定処理を依頼します。 管理者による確定処理によって、裏書情報の訂正が完了し、それ以上変更できなくなります。 この手続きは、税関許可後に誤りや変更が生じた裏書情報を修正するために必要です。