FMV-BIBLO LOOX セットアップガイド

本ソフトウェアと付属マニュアル間に不一致がある場合、購入日から90日以内であれば、富士通は必要と判断した修正情報を提供します。この保証は、マニュアルに記載されている内容とソフトウェアの動作に食い違いがある場合に限定されます。具体的な修正方法や手順などの詳細なサポートは保証の範囲外となる可能性があります。また、この保証は、ソフトウェアの機能性や性能に関する保証とは別物であり、ソフトウェアの機能不全やバグに対する保証は含まれません。この保証期間内であっても、お客様の操作ミスや不適切な使用方法による不一致は保証の対象外です。さらに、この期間を過ぎた場合の不一致に関する対応は一切保証されませんのでご注意ください。ソフトウェアのアップデートやバージョンアップに伴う不一致に対しても、同様の保証期間と条件が適用されます。

本ソフトウェアの記録媒体（CD、DVD、USBメモリなど）に物理的な欠陥（破損など）が発見された場合、購入日から1ヶ月以内であれば、良品との交換に応じます。この保証は、記録媒体自体の物理的な破損に限定され、データの損失やソフトウェアの動作不良といった、物理的欠陥に起因しない問題は対象外となります。例えば、記録媒体の表面に傷がある、割れている、データを読み取れないといった物理的な損傷が認められる場合に限り、交換の対象となります。記録媒体の劣化や摩耗によるデータ消失なども保証対象外です。また、お客様の不注意や誤った取り扱いによって生じた損傷に関しても、保証の対象とはなりません。さらに、この期間を過ぎた場合の物理的欠陥に関する対応は一切保証されませんので、記録媒体は大切に保管する必要があります。

富士通は、本ソフトウェアの使用または使用不能から生じるいかなる損害についても、一切責任を負いません。この免責事項には、逸失利益、事業の中断、事業情報の喪失、その他の金銭的損害が含まれますが、これらに限定されません。たとえ富士通がそのような損害の可能性を事前に知らされていたとしても、責任を負うことはありません。この免責事項は、ソフトウェアの不具合やバグによって生じた損害、お客様の誤った操作による損害、予期せぬシステム障害による損害など、あらゆる種類の損害を網羅しています。ただし、故意または重大な過失による損害については、別途法的責任を問われる可能性があります。この免責事項は、お客様がソフトウェアを使用する前に、そのリスクを十分に理解し、自己責任において使用することを前提としています。

本ソフトウェアに第三者によって開発されたソフトウェアが含まれる場合、そのソフトウェアに関する保証は、富士通が上記1で規定する範囲に限定されます。つまり、第三者開発ソフトウェアに関する保証は、富士通が提供するソフトウェアとマニュアルの不一致に関する保証および記録媒体の物理的欠陥に関する保証に限定され、それ以上の保証は提供されません。第三者開発元の会社は、本ソフトウェアに関する一切の保証を行いません。これは、第三者製ソフトウェアの機能不全、バグ、セキュリティ問題など、あらゆる問題に対して、富士通以外の責任主体が存在しないことを意味します。お客様は、第三者製ソフトウェアを使用するにあたって、そのリスクを自ら負う必要があります。 富士通は、第三者製ソフトウェアに起因するいかなる損害についても責任を負いません。

本ソフトウェアは、一般事務用、パーソナル用、家庭用など、一般的な用途を想定して設計・製造されています。そのため、原子力施設の核反応制御、航空機の自動飛行制御、航空交通管制、大量輸送システムの運行制御、生命維持のための医療機器など、極めて高度な安全性が要求され、安全性が確保されない場合に直接生命・身体に重大な危険性を及ぼす可能性のある『ハイセイフティ用途』には適していません。 お客様は、ハイセイフティ用途に必要となる安全性を確保する措置を講じることなく、本ソフトウェアを使用すべきではありません。この制限は、ソフトウェアの機能や性能に起因するものではなく、ソフトウェアの設計上の制約と、ハイセイフティ用途における安全確保の重要性に基づいています。 富士通は、ハイセイフティ用途におけるソフトウェアの使用に起因するいかなる損害に対しても責任を負いません。

ハイセイフティ用途とは、例えば、原子力施設の核反応制御、航空機自動飛行制御、航空交通管制、大量輸送システムの運行制御、生命維持のための医療機器など、システムの故障が直接的に人命に関わるような用途を指します。これらの用途では、極めて高い信頼性と安全性が必要とされますが、本ソフトウェアはこれらの要件を満たすように設計・製造されていません。したがって、お客様がハイセイフティ用途に本ソフトウェアを使用し、何らかの事故や損害が発生した場合、その責任はすべてお客様自身に帰属します。富士通は、ハイセイフティ用途での使用に関連するいかなる損害（人身事故、財産損害など）についても、責任を負いません。これは、ソフトウェアの欠陥による損害だけでなく、お客様の誤った操作や使用方法による損害も含みます。

製品の修理は、訪問修理と引取修理の2種類に対応しています。訪問修理は、富士通指定の修理サービス会社がお客様のご自宅を訪問して修理を行うサービスです。ただし、訪問料は保証期間内外の別に関わらず、原則として有料となります。離島など一部地域では、フェリー代や宿泊代などの実費もお客様のご負担となります。一方、引取修理は、お客様が製品を富士通に送付し、修理完了後に返送されるサービスです。修理方法の選択は、お客様のご都合に合わせて決定できます。どちらの修理方法を選択する場合でも、修理依頼前にデータのバックアップをとることが強く推奨されています。これは、修理過程でデータが変化・消去される可能性があるためです。修理依頼のキャンセルについても、訪問修理の場合は訪問料、引取修理の場合は診断料が発生する可能性があります。

修理依頼された機器の記憶装置（ハードディスクなど）に保存されているデータ、プログラム、設定内容（以下「データ等」）については、富士通は一切保証しません。修理を依頼する前に、お客様ご自身で必ずデータのバックアップをとる必要があります。修理や診断作業の過程でデータ等が変化または消去される可能性があり、富士通はその責任を負いません。これは、修理依頼がキャンセルされた場合も同様です。たとえ修理依頼がキャンセルされたとしても、富士通がすでに診断作業を実施していた場合、データが変化・消去されている可能性があることを理解しておく必要があります。データのバックアップは、お客様自身の責任において行うべきであり、富士通はデータ損失に関する責任を負いません。

修理依頼時には、対象機器に設定されているパスワードを解除しておく必要があります。また、修理とは関係のない記録媒体（CD、DVD、メモリカードなど）、接続ケーブル、添付品などは、事前に取り外してから修理を依頼する必要があります。これらのものが機器に付加された状態で修理依頼された場合、富士通はそれらの管理について一切責任を負いません。修理中に新たな故障原因が発見された場合、見積金額が変更となる可能性があります。その際は、富士通から再度見積金額が提示され、お客様の同意を得た上で修理が継続されます。同意が得られない場合は、修理は中止され、お客様による修理依頼のキャンセルとみなされます。修理完了後のOSやプログラムの再インストール、セットアップなどは、お客様ご自身で行う必要があります。お客様が貼付したシールなども事前に取り外す必要があります。お客様自身による塗装や刻印などの修正は、元の状態に復旧できないことをご了承ください。

富士通が実施した修理に富士通の責に帰すべき瑕疵が発見され、修理完了日から3ヶ月以内に、診断・修理報告書を添えて富士通に連絡があった場合、富士通は自己の責任と費用負担において必要な修理を再度実施します。ただし、この瑕疵とは、修理実施箇所の不具合により再度修理が必要となる場合に限ります。これは、修理によって新たに発生した問題や、修理が不完全であった場合などに適用される保証です。この保証期間は、修理完了日から3ヶ月間と限定されており、それ以降の瑕疵については責任を負いません。連絡時には、修理内容を証明する「診断・修理報告書」の提示が求められますので、大切に保管してください。

本製品はIEEE 802.11a/b/g/n規格に準拠した無線LAN機能を搭載しています。 IEEE 802.11b/g準拠の場合、見通し距離は最大25m以内、IEEE 802.11n準拠の場合、見通し距離は最大50m以内とされています。ただし、これはあくまで推奨値であり、実際の通信距離は建物の構造、材質、障害物、ソフトウェア、設置状況、電波状況など、使用環境によって大きく異なります。通信速度の低下や通信不能となる場合もあることを予めご了承ください。 これらの環境要因によって、通信距離が短縮したり、通信が不安定になる可能性があります。そのため、常に安定した無線LAN接続を確保するためには、最適な設置場所の選定や、周辺機器との干渉への配慮が重要です。また、本製品の無線LAN機能は、日本国内での無線規格に準拠し、認定を取得しているため、日本国内でのみ使用可能です。海外で使用すると罰せられる可能性があります。

本製品の使用周波数帯では、電子レンジ、産業・科学・医療機器、工場の製造ラインで使用される移動体識別用の構内無線局（免許を要する無線局）および特定小電力無線局（免許を要しない無線局）が運用されています。そのため、これらの機器との電波干渉が発生する可能性があります。本製品を使用する前に、近くにこれらの無線局が運用されていないことを確認する必要があります。万一、本製品から移動体識別用の構内無線局または特定小電力無線局に対して電波干渉が発生した場合、速やかに電波の発射を停止し、富士通パーソナル製品に関するお問い合わせ窓口に連絡して、混信回避のための措置（例えば、パーティションの設置など）について相談する必要があります。 電波干渉は、通信障害やデータ損失などの問題を引き起こす可能性があるため、適切な対策を講じる必要があります。富士通はお客様の責任において、電波干渉に関する適切な対策を講じることを求めます。

Bluetoothワイヤレステクノロジーを用いた通信においては、パソコン本体と通信相手の機器との推奨する最大通信距離は、見通し半径10m以内（出力Class2の最大値）です。しかしながら、Bluetoothの特性上、建物の構造・材質、障害物、ソフトウェア、設置状況、電波状況などの使用環境によって通信距離は大きく変動します。通信速度の低下や通信不能となる可能性もあるため、予めご了承ください。 Bluetooth通信は、無線LANと同様に電波を利用するため、他の電子機器との電波干渉に注意する必要があります。航空機内での使用は、事前に各航空会社へ確認することを推奨します。これは、航空機の電子機器への影響を回避するためです。

液晶ディスプレイは精密な技術で作られていますが、製造工程上、画面の一部に点灯しないドットや常時点灯するドットが存在する場合があります。有効ドット数の割合は99.99%以上ですが、これらのドットは故障ではなく、交換・返品はできません。また、表示条件によってはムラや微少な斑点が目立つことがありますが、これも故障ではありません。長時間同じ表示を続けると残像が残る場合がありますが、これは故障ではなく、しばらくすると消えます。残像を防ぐには、省電力機能でディスプレイの電源を切るか、スクリーンセーバーを使用することを推奨します。さらに、製造工程により製品ごとに色合いが異なったり、温度変化によって多少の色むらが発生する場合がありますが、これらも故障ではありません。低輝度で長時間連続使用した場合、部品の早期交換が必要となる可能性があります。

LCD、ハードディスクドライブ、フラッシュメモリディスク、CD/DVDドライブ、キーボード、マウス、ACアダプタ、電源ユニット、ファンなどは有寿命部品です。これらの部品の交換時期は、使用頻度や使用環境によって異なりますが、1日約8時間、1ヶ月25日の使用で約5年を目安としています。ただし、これはあくまでも目安であり、この期間内に故障しないことを保証するものではありません。長時間連続使用など、使用状況によっては、目安よりも早く部品交換が必要となる場合があります。特に、アルミ電解コンデンサは寿命が尽きると電解液の漏れや枯渇が生じ、異臭や発煙の原因となるため、早期の交換を推奨します。バッテリパックや乾電池などの消耗品は、性能・機能を維持するため適時交換が必要です。交換は保証期間内外の別なく、お客様ご自身での新品購入・交換となります。バッテリパックは一般的に300～500回の充放電で寿命となりますが、温度条件や使用環境によって異なります。

本製品は24時間以上の連続使用を前提とした設計ではありません。また、クラスB情報技術装置であるため、ラジオやテレビジョン受信機に近接して使用すると受信障害を引き起こす可能性があります。取扱説明書に従って正しく取り扱ってください。データが失われた場合でも、保証書の記載事項以外については、富士通はいかなる理由においても、それに伴う損害やデータの保全・修復などの責任を一切負いません。添付品（ディスク、マニュアルなど）は、製品購入時と同じ状態に戻す際に必要となるため、大切に保管してください。表示する条件によってはムラおよび微少な斑点が目立つことがありますが故障ではありません。なお、低輝度で長時間連続で使用した場合、早期の部品交換が必要になることがあります。

パソコンの廃棄や譲渡を行う際には、ハードディスク上の重要なデータの流出を防ぐため、ハードディスクに記録された全てのデータを完全に消去することが非常に重要です。単にデータを削除するだけでは、データ復旧ソフトウェアを用いてデータを読み取られる可能性があり、個人情報や機密情報の流出リスクが残ります。そのため、データの完全消去には、専用ソフトウェアやサービス（有料）の利用を強く推奨します。これらのツールは、データを完全に上書きしたり、物理的に破壊することで、データ復元を事実上不可能にします。また、廃棄する場合は、ハードディスクを金槌で物理的に破壊したり、強磁気を用いて磁気的に破壊する方法も有効です。これらの方法により、データの漏洩リスクを最小限に抑えることができます。データの完全消去は、お客様自身の責任において行う必要があり、富士通はデータ流出に関する責任を負いません。

OSからデータを呼び出す処理ができなくなったとしても、ハードディスク上には本来のデータが残っている場合があります。高度なデータ復旧ソフトウェアを用いれば、これらのデータを読み取ることが可能となるため、悪意のある第三者によって重要なデータが読み取られ、不正利用されるリスクがあります。一見、データを消去したように見えても、実際にはデータが完全に消去されているとは限らないことを理解する必要があります。そのため、データの完全な消去には、専門的な知識やツールが必要であり、安易な方法でデータ消去を行うことは、セキュリティ上のリスクを高める可能性があることを認識する必要があります。 個人情報や機密情報の保護のため、適切なデータ消去方法を選択することが重要です。

Norton Internet Security の初期設定完了後、90日間は、最新のウイルスやスパイウェアに対するパターンファイルなどの更新サービスが無料で提供されます。この無料期間中は、自動更新機能を利用して常に最新のウイルス定義ファイルを入手できます。このサービスは、インターネットセキュリティを維持するために不可欠であり、最新の脅威からパソコンを保護する上で重要な役割を果たします。しかし、この90日間の無料期間が終了すると、更新サービスの継続利用には有料での契約期間延長またはパッケージ版の購入が必要となります。有料サービスへの移行には、別途手続きが必要です。更新サービスを継続しない場合、ウイルス定義ファイルの更新が行われなくなり、パソコンは最新のウイルスやスパイウェアに対する防御機能を失う可能性があります。

ウイルスバスターの初期設定完了後、同様に90日間は、最新のウイルスやスパイウェアに対するパターンファイルなどの更新サービスが無料で提供されます。無料期間中は、自動更新機能によって常に最新のウイルス定義ファイルが提供されます。このサービスは、パソコンをウイルスやスパイウェアから保護する上で非常に重要です。しかし、この無料期間終了後も継続して利用する場合、有料で契約期間の延長を行うか、パッケージ版を購入する必要があります。契約期間の延長には、富士通が定める手続きに従う必要があります。サービスの継続を希望する場合は、無料期間終了前に更新手続きを行うようにしてください。更新手続きを怠ると、ウイルス定義ファイルの更新ができなくなり、セキュリティリスクが高まる可能性があります。