KEMPOS バージョンアップ情報

このバージョンアップの最大の特長は、出願台帳から直近の拒絶理由通知または拒絶査定の「引用文献一覧」と「先行技術文献」を一括ダウンロードし、添付ファイルとして自動的に包袋に登録できるようになった点です。これにより、これまで手動で行っていた煩雑な文献収集と登録作業が自動化され、大幅な時間短縮と効率化を実現します。 具体的には、「図面包袋」タブの「引用文献」ボタンまたは「先行技術文献」ボタンを押下することで、該当する文献の公報番号が自動的に抽出され、ダウンロードが開始されます。公開公報を選択した場合、タブが「引用文献」から「ダウンロード」に切り替わり、ダウンロード対象の公報番号が一覧表示されます。 この機能は、特許出願における調査・分析プロセスを効率化し、迅速な対応を可能にします。さらに、中間取込機能の強化により、先行技術文献も取り込めるようになり、より包括的な情報収集が可能となりました。弊社サーバーの公報データは、2004年以降分を収録しており、3月中には1993年から2003年分まで収録予定であるため、より広範な先行技術調査に対応できるようになります。この自動化機能は、特許管理業務の効率化に大きく貢献し、専門家の負担軽減に繋がるでしょう。

従来の「審査請求期限照合システム」に「年金期限」「更新期限」「分納期限」を追加しました。これにより、特許や商標、意匠などの権利維持に必要な各種期限を一元的に管理できるようになり、期限切れによる権利喪失のリスクを大幅に軽減できます。 各期限は整理標準化データと照合されるため、データの正確性も担保されます。 この機能強化により、期限管理業務の負担軽減だけでなく、期限管理のミスによる損失を防ぐという重要な役割を果たします。 特に、年金期限、更新期限、分納期限といった、見落としが許されない重要な期限をシステムが自動的にチェックし、アラートを発することで、担当者はより重要な業務に集中できるようになります。これは、特許出願や権利維持において、正確な期限管理がいかに重要であるかを物語っています。 この機能は、特許管理業務の効率化に大きく貢献するだけでなく、権利の維持という重要な側面をサポートする、非常に重要な機能強化と言えます。

このバージョンアップでは、アルゼンチン特許法、フィリピン商標法、ロシア意匠法、イスラエル意匠法といった、複数の国の法改正に対応しました。 これらの法改正に対応することで、KEMPOSは、国際的な特許・商標・意匠業務における利用範囲を拡大し、グローバルな知的財産権管理を支援します。 法改正への迅速な対応は、国際的な知的財産権業務において不可欠です。今回のアップデートによって、多様な国の法制度に対応できるようになったKEMPOSは、国際的な知的財産権管理の複雑さを軽減し、効率的な業務遂行を支援します。 これは、グローバルなビジネス環境において、知的財産権を効果的に保護・管理しようとする企業や法務担当者にとって、非常に重要な要素となります。今後、さらなる法改正への対応も継続的に行い、常に最新の法令に準拠したサービスを提供することで、クライアントの信頼を維持し、業務の正確性を高めていきます。

KEMPOSで取り込んだ庁書類（HTMLファイル）の内容を、部分一致で検索できるツールが追加されました。これは、特許願書などに含まれる特定の文字列（例：「【国等の委託研究成果に係る記載事項】」）を効率的に検索し、該当する書類をリストアップするために活用できます。 従来は、膨大な書類を手作業で確認する必要がありましたが、このツールによって、必要な情報へのアクセスが迅速かつ容易になり、時間と労力の節約に繋がります。 KEMPOSの包袋の先頭フォルダを選択し、参照ボタンからフォルダを開いて選択することで、検索対象を指定できます。データ読み込み後、確認画面で内容を確認し、KEMPOS台帳へ書き込むことができます。この機能は、特許調査や権利確認作業の効率化に貢献し、重要な情報を見逃すリスクを軽減します。 特に、優先権主張や特記事項の確認など、迅速な情報収集が求められる場面で有効です。

中途受任で案件を受任した場合、整理標準化データから必要な基礎情報を自動的に取り込み、KEMPOSに登録できるツールが追加されました。 このツールを使用することで、拒絶理由通知からの対応を受任した場合など、基礎情報の入力に要する時間を大幅に短縮できます。 出願台帳の画面上部にある「Import」ボタンをクリックすると、取込画面が開きます。 この画面では、「書誌事項」「出願人」「発明者」「関連出願」「出願経過」「権利範囲（要約）」といった主要な情報を整理標準化データから読み込みます。 整理標準化データに存在しない「整理番号」などの情報は、手動で追加入力する必要がありますが、それでも従来の手動入力に比べ、大幅な時間短縮が期待できます。 入力完了後、「作成」ボタンを押下することで、KEMPOSへ情報が書き込まれ、効率的な案件登録が完了します。この機能は、業務の効率化を図るとともに、ヒューマンエラーの削減にも貢献します。

インド対応外国出願の進捗状況を条件検索からExcelで出力できる機能が強化されました。 条件検索で「インド対応国出願進捗状況」を選択し、必要に応じて期間などの条件を指定して検索した後、「Form」ボタンを押下することで、Excelファイルとして出力できます。 以前は、この機能が限定的でしたが、今回のアップデートにより、より柔軟な条件設定と効率的なデータ出力が可能になりました。 出力されるExcelファイルはリスト形式で、設定した項目が出力されます。出力項目の変更を希望する場合は、弊社にお問い合わせください。 この機能強化により、インドにおける特許出願の進捗状況を迅速かつ正確に把握し、適切な対応を講じることが容易になります。これは、国際的な特許出願において、進捗管理の効率化に大きく貢献します。

2017年12月末にアップデートされたインターネット出願ソフト(Ver.[i3.30])に対応しました。 以前のバージョンでは、インターネット出願において「優先権」タブの国IDが設定されない問題がありましたが、今回のアップデートにより、新様式に対応し、以前のように国IDを取得できるようになりました。これにより、国際出願における情報入力の正確性と効率性が向上し、手続きの簡素化に繋がります。 国際出願は、複数の国への特許出願を効率的に行うための重要な手続きであり、その手続きの正確性と効率性は、知的財産権の保護において非常に重要です。 このアップデートは、国際出願における作業効率の向上に大きく貢献し、時間と労力の削減を実現します。 また、システムの安定性と信頼性の向上にも繋がるため、ユーザーにとって大きなメリットとなります。

ロシア意匠法(2015年1月1日施行)およびイスラエル意匠法(2018年8月7日施行)の改正に対応しました。 ロシア意匠については、年金納付制度の変更に対応するため、出願種別「20931：RU意匠15」を追加し、存続期間(最大25年)、納付年度(3～5年、6、11、16、21年)の設定を可能にしました。イスラエル意匠についても同様に、出願種別「3331：IL意匠18」を追加し、存続期間(最大25年)、納付年度(6、11、16、21年)の設定に対応しました。 これらの対応により、ロシアおよびイスラエルにおける意匠権の取得および維持に必要な手続きを、KEMPOS上で正確に管理できるようになりました。 これらの法改正に対応することで、KEMPOSは国際的な意匠権の管理を支援する機能を強化しました。 ユーザーは、システム上で正確な情報を基に手続きを進めることができるため、権利保護の確実性と業務効率の向上が期待できます。 今後の法改正にも迅速に対応することで、グローバルな知的財産権管理をサポートしていきます。

韓国商標の指定商品追加登録出願に対応しました。韓国では、登録商標または出願中の商標について、指定商品・役務を追加できる制度があります（商標法第47条、第48条）。 日本ではこのような制度がないため、この機能は国際的な商標業務において非常に有用です。 また、特許を受ける権利を有する者の意に反して公知になった場合に、新規性喪失の例外適用を受ける期限を管理できるよう、公知日の管理機能とそれに関連した外国出願の検索機能を追加しました。 これらの機能強化は、国際的な知的財産権管理における複雑な手続きを簡素化し、正確な情報に基づいた迅速な対応を可能にします。 特に、新規性喪失の例外規定は、特許権の有効性を左右する重要な要素であるため、この機能の追加は、特許戦略の策定に大きく貢献するでしょう。 これにより、ユーザーは、より正確で効率的な知的財産権管理を実現できます。

請求システムにおいて、請求形式を顧客単位で絞り込める機能が追加されました。 これまでは、請求書発行時に全ての請求形式が表示されていましたが、この機能により、顧客ごとに使用可能な請求形式のみが表示されるようになり、請求業務の効率性が向上します。 具体的には、請求形式に、その請求形式を使用する請求先を指定することで、請求書発行時に選択する請求形式にフィルターをかけることができます。 その結果、プルダウンメニューに表示される請求形式は、対象の請求先が使用する形式のみに絞り込まれます。 同時に、顧客台帳に請求形式の選択方式が設けられ、絞り込み条件を指定できるようになりました。この機能は、請求業務の正確性と効率性を高め、担当者の負担軽減に大きく貢献します。 顧客ごとに異なる請求形式に対応する必要がある場合に特に有効であり、ミスを減らし、迅速な請求処理を実現します。

請求システムだけでなく、入金台帳、DN台帳、DN送金台帳、見積台帳、納品台帳にも確定処理機能が追加されました。 これまでは請求台帳のみにこの機能がありましたが、今回、同様の機能が他の台帳にも実装されたことで、データの整合性と管理の信頼性が向上します。 確定処理を行うことで、データの修正が不可となり、データの正確性を維持し、誤ったデータの使用を防ぐことができます。 入金条件検索で「入金台帳確定処理」を選択することで、この機能を利用できます。 さらに、顧客台帳の部署フォームにおける部署名の入力枠を2行分に拡張し、文字数が多い部署名でも改行することなく入力できるようになりました。また、顧客台帳にアクセスコードの入力欄を追加し、受任台帳にもアクセスコード入力欄を設けました。 これらの機能強化により、データ管理の精度と効率性が向上し、より安全で信頼性の高いシステム運用が可能になります。

請求条件検索において、キーワード検索機能が拡張され、単価Codeや摘要を指定して検索できるようになりました。 これにより、より詳細な条件で検索を行うことが可能になり、必要な情報へのアクセスが容易になります。 また、DN台帳にレート、レート設定日、送金予定月を追加しました。 これらの情報は、請求業務において重要な情報を提供し、より正確な請求処理をサポートします。 通貨表の誤削除を防ぐための機能修正も行われ、システムの安定性と信頼性が向上しました。 これらの機能強化によって、請求業務全体の効率化と正確性の向上が期待されます。 特に、多様な通貨やレートに対応する必要のある国際的な取引において、この機能強化は大きなメリットとなります。

願書の取込時に顧客台帳を新規作成する機能が強化され、外内案件の場合、外国人チェックボックスが自動的にONになるようになりました。 従来は、外内案件の顧客台帳を作成する際に、担当者が手動で外国人チェックボックスをONにする必要がありましたが、この機能強化により、その作業が自動化されます。 新規出願取込ソフトで、出願人が在外者の願書を読み込んだ後、顧客台帳が自動的に作成され、外国人チェックボックスがONの状態になります。 この自動化は、入力ミスを減らし、作業効率の向上に繋がります。 特に、多くの案件を処理する際に、この機能は時間と労力の節約に大きく貢献します。 この自動化されたプロセスは、データ入力の正確性と一貫性を確保し、全体的な業務効率の向上に寄与するでしょう。

願書に表示されるイメージの取込数が、従来より大幅に増加し、2500まで対応できるようになりました。 これまでは、取込可能なイメージ数に制限がありましたが、今回のアップデートにより、より多くのイメージを一度に取込することが可能になります。 これは、大量の書類を扱う場合に特に有用であり、作業効率の大幅な向上に繋がります。 特に、多くの図面や写真を添付する特許出願やデザイン登録において、この機能強化は大きなメリットとなります。 より多くの情報を一度に取込めることで、作業時間を大幅に削減し、担当者の負担を軽減します。

実用新案の新規性喪失の例外規定の適用出願について、新しい様式の取込に対応しました。 これにより、最新の様式に対応した実用新案の申請を、スムーズにシステムに取り込めるようになります。 また、受任台帳のデータ更新についても、台帳区分を「受任」に切り替えて検索から更新までの操作を行うことで、効率的なデータ更新を実現します。 これらの機能強化は、実用新案の出願手続きにおける作業効率の向上に大きく貢献します。 特に、頻繁な法改正に迅速に対応する必要がある実用新案分野において、この機能は、迅速かつ正確なデータ処理を可能にし、業務の円滑化に役立ちます。 さらに、お知らせレポートにYourRef（貴社整理番号）を追加し、レポートの利便性を向上させています。