LIFEBOOK PHシリーズ設定ガイド

本製品の価格は13,900円（税込）〜と記載されています。これはあくまで基本価格であり、診断の結果、データリカバリなどの追加作業が必要になった場合は、別途費用が発生することを明記しています。製品の具体的な仕様については、本文からは詳細なスペックは読み取れませんが、Windowsオペレーティングシステムが搭載されていること、そしてハードディスク、メモリ、液晶ディスプレイといった主要なコンポーネントが搭載されていることが示唆されています。 Bluetoothや無線LANといった機能についても、モデルによっては搭載されている可能性が示唆されていますが、具体的な対応規格などは明記されていません。データ復旧などのサービスは、別途料金がかかります。 この価格帯と基本的な機能から、家庭用やパーソナルユースを想定した製品であると推測できます。より詳細な仕様については、別途提供される資料を参照する必要があると判断されます。

文書には、有料の追加サービスとして「PC家庭教師」の出張サービスが記載されています。これは、パソコンに関する技術的な問題解決を、専門家がユーザー宅に訪問して行うサービスです。さらに、電話での技術相談については、本文中に記載されている「富士通パーソナル製品に関するお問い合わせ窓口」に連絡することで利用可能であると示されています。ただし、この窓口が有料か無料かは明記されていません。追加の修理やリカバリ作業が必要になった場合も、別途料金が発生する可能性があります。これらの付加サービスは、基本価格とは別に費用が発生することを理解しておく必要があります。これらのサービスを利用する際の具体的な料金体系については、別途確認が必要です。

本文からは直接的な販売チャネルの言及はありませんが、「富士通パーソナル製品に関するお問い合わせ窓口」の存在と、「PC家庭教師」という有料出張サービスの存在から、富士通の直接販売または正規販売代理店を通じて販売されている可能性が示唆されます。「富士通WEB MART」という記述もあることから、オンライン販売も考慮されている可能性があります。 また、「お問い合わせ初回より有料」という記述から、電話サポートについても有料で提供されるケースがあることが分かります。購入方法やサポートの利用方法については、より詳細な情報提供が必要だと考えられます。

本製品のソフトウェアとマニュアルに不一致があった場合、購入後90日以内であれば、修正に関する情報を提供します。また、ソフトウェアの記録媒体に物理的な欠陥（破損など）があった場合、購入後1ヶ月以内であれば、良品との交換に応じます。ただし、第三者が開発したソフトウェアが含まれている場合、その保証は富士通が行う範囲に限定され、開発元は一切保証しません。これは、ソフトウェア自体の機能や性能に関する保証であり、ソフトウェアの使用または使用不能から生じる損害（逸失利益、事業の中断など）については、富士通は一切責任を負わないことを明確にしています。この保証範囲は、ソフトウェアの不具合に関する対応に限定されている点に注意が必要です。ハードウェアの故障やデータ損失については、別の保証規定が適用されると考えられます。

保証期間内外を問わず、修理は原則として有料です。修理方法としては、引取修理と訪問修理が考えられます。訪問修理の場合、保証書で無料と明記されている場合を除き、訪問料が別途必要となります。離島など一部地域では、フェリー代や宿泊代などの実費もお客様負担となる場合があります。また、保証期間外の引取修理において、故障原因が確認できず修理不要と判断された場合、診断料が発生します。修理依頼のキャンセル後でも、すでに診断作業が行われていた場合は、診断料が発生します。これらの費用体系は、修理の種類や状況によって異なってくるため、事前に確認しておくことが重要です。データの損失についても、富士通は一切責任を負いません。

修理依頼前に、お客様自身でデータのバックアップをとる必要があります。修理作業中、データが変化または消去される可能性があるためです。修理依頼のキャンセル後でも、既に診断作業が行われていた場合は、データの変化・消去が起こっている可能性があります。これは、修理作業がデータに影響を与える可能性があることを示しており、ユーザー側のデータ保護の責任が強調されています。また、パソコンにパスワードを設定している場合は、修理依頼前に設定を解除する必要があります。修理対象外の記録媒体（CD、DVDなど）、接続ケーブル、添付品などは、事前に取り外しておくべきです。これらのものを付けたまま修理を依頼した場合、富士通はそれらの管理について一切責任を負いません。これらの規定は、修理作業におけるデータ保護と責任範囲を明確に示したものです。

海外滞在中に富士通ノートパソコンが故障した場合、滞在先の国でも修理サービスを受けられます。本体の電源を初めて入れた日から1年間は無料ですが、2年目以降は有料となります。これは、海外旅行者へのサポート体制を示すものです。また、富士通が実施した修理に瑕疵が見つかり、修理完了後3ヶ月以内に連絡があった場合は、富士通が責任と費用負担で再修理を実施します。ただし、これは富士通の責に帰すべき瑕疵に限られます。そして、データの損失や、その他の保証書に記載されていない損害については、いかなる理由であっても富士通は責任を負いません。これは、修理サービスの範囲と責任の限界を明確に示しています。

本製品は、一般事務用、パーソナル用、家庭用などの一般的な用途を想定して設計・製造されており、ハイセイフティ用途での使用は想定されていません。ハイセイフティ用途とは、原子力施設における核反応制御、航空機自動飛行制御、航空交通管制など、極めて高度な安全性が要求され、安全性が確保されない場合、直接生命・身体に重大な危険性を及ぼす用途を指します。そのため、お客様は、ハイセイフティ用途に必要な安全性を確保する措置を講じることなく、本製品をハイセイフティ用途で使用しないように強く注意書きされています。この記述は、製品の利用範囲を明確に限定し、安全性の確保に対する責任をユーザー側に明確に委ねていることを示しています。誤った使用による事故発生のリスクを軽減するための重要な注意書きです。

液晶ディスプレイは、製造工程上、製品ごとに色合いに違いがある場合があります。また、温度変化などによって、多少の色むらも発生する可能性があります。これらは故障ではありません。同様に、長時間同じ表示を続けると残像現象が発生する可能性がありますが、これも故障ではありません。残像現象を防ぐには、省電力機能を使用するか、スクリーンセーバーを使用することが推奨されています。さらに、液晶ディスプレイには、点灯しないドットや常時点灯するドットが存在する場合がありますが（有効ドット数の割合は99.99％以上）、これも故障ではありません。これらの記述は、液晶ディスプレイ特有の特性を理解させ、誤解による修理依頼を防ぐためのものです。ユーザーが製品の特性を理解し、適切に使用するための重要な情報提供となっています。

本製品の使用周波数帯では、電子レンジや工場の製造ラインで使用されている移動体識別用の構内無線局（免許を要する無線局）および特定小電力無線局（免許を要しない無線局）が運用されています。そのため、本製品を使用する前に、近くにこれらの無線局が運用されていないことを確認する必要があります。万が一、本製品からこれらの無線局に対して電波干渉が発生した場合には、速やかに電波の発射を停止し、富士通へ連絡して混信回避のための処置について相談する必要があります。また、パソコン本体と通信相手の機器との推奨される最大通信距離は、見通し半径10m以内（Bluetoothの場合）または25m～50m以内（無線LANの場合）です。ただし、使用環境によって通信距離や通信速度が変化する可能性があります。航空機内での使用は、事前に航空会社に確認する必要があります。これらの記述は、電波干渉によるトラブルを未然に防ぐための注意喚起であり、安全な使用環境を確保するための重要な情報です。

本製品は、24時間以上の連続使用を想定した設計ではありません。長時間連続使用は、部品の寿命を縮める可能性があります。また、本製品から発熱、煙、異臭、異音などの異常が発生した場合は、すぐに電源を切り、電源ケーブルとバッテリーパック（装着している場合）を取り外してください。その後、異常がなくなったことを確認してから、「富士通パーソナル製品に関するお問い合わせ窓口」または購入元に連絡してください。お客様自身による修理は危険なため、絶対に行わないように注意書きされています。これは、製品の安全な使用と、異常発生時の適切な対応方法をユーザーに伝えるための重要な情報です。 ユーザー自身の安全と製品の保護を目的としています。

バッテリーパックや乾電池などの消耗品は、性能・機能を維持するために定期的な交換が必要です。交換は、保証期間内に関わらず、お客様自身による新品購入・交換となります。バッテリーパックは一般的に300～500回の充放電で寿命を迎えますが、これはあくまで目安であり、温度条件や使用環境によって寿命は変動します。この記述は、消耗品の寿命と交換の必要性、そして交換費用はユーザー負担であることを明確に示しています。製品を使用する上で、継続的な費用が発生することを理解しておく必要があります。また、具体的な交換時期については、使用状況によって大きく異なるため、個々のユーザーが状況に応じて判断する必要があります。

LCD、ハードディスクドライブ、フラッシュメモリディスク、CD/DVDドライブなどの主要部品は、有寿命部品に分類されます。これらの部品の交換時期は、使用頻度や使用環境によって大きく異なります。しかし、1日約8時間、1ヶ月25日の使用を想定した場合の目安として、約5年と記載されています。これはあくまで目安であり、この期間内に必ず故障するとは限りません。長時間連続使用など、使用状況によっては、目安よりも早く部品交換が必要になる場合もあることを理解しておく必要があります。特に、アルミ電解コンデンサは寿命が尽きた状態で使い続けると、電解液の漏れや枯渇、異臭や発煙の原因となる可能性があるため、早期の交換が推奨されています。これらの部品の交換費用はユーザー負担であり、製品の長期的な使用コストを考慮する必要があります。

本製品は、24時間以上の連続使用を前提とした設計ではありません。長時間連続使用を続けると、ハードウェアへの負担が大きくなり、故障や寿命の短縮につながる可能性があります。そのため、24時間以上の連続使用は避けるべきです。これは、製品の設計上の制約と、安全かつ長期間にわたって製品を使用するための重要な注意事項です。ユーザーは、製品の適切な使用状況を理解し、過度の使用による故障リスクを回避する必要があります。製品の仕様と限界を把握し、適切な使用方法を守ることで、製品の寿命を延ばすことが可能です。

データが失われた場合、保証書の記載事項以外については、富士通はいかなる理由においても、それに伴う損害やデータの保全・修復などの責任を一切負いません。これは、データ損失のリスクはユーザー側が負うべきであり、富士通はハードウェアやソフトウェアの故障以外の責任は負わないことを明確に示しています。ユーザーは、自身の大切なデータを守るため、定期的なバックアップを推奨されています。この記述は、データ管理の責任がユーザーにあることを明確に示し、データのバックアップはユーザー自身の責任で行うべきであるという重要な点を強調しています。万が一のデータ損失に備え、ユーザーは常にデータのバックアップ体制を整えておく必要があるでしょう。

ハードディスク上のソフトウェア（OS、アプリケーションソフトなど）を削除することなくパソコンを譲渡すると、ソフトウェアライセンス使用許諾契約に抵触する可能性があります。そのため、パソコンを譲渡する際には、ソフトウェアのライセンス契約を十分に確認する必要があります。これは、ソフトウェアの著作権に関する法律上の問題を避けるための重要な注意喚起です。ユーザーは、パソコンを譲渡する前に、ソフトウェアのライセンスに関する規定を必ず確認し、適切な手続きを踏む必要があります。不適切な譲渡による法的リスクを回避するためにも、この点に関する理解と対応は不可欠です。

ハードディスク上のデータを物理的・磁気的に破壊して、読めなくすることを推奨しています。これは、データの完全な消去を確実に行うための方法として提示されており、単にデータを削除するだけでは不十分であることを示唆しています。データの機密性やプライバシー保護の観点から、この方法は非常に重要です。特に、中古でパソコンを売却したり、廃棄する場合には、データの完全な消去を徹底する必要があります。データのセキュリティを確保するためには、ユーザー自身による適切なデータ消去方法の選択と実行が不可欠となります。 有償のデータ消去サービスを利用する方法も示唆されています。

技術的な問題や修理に関するお問い合わせは、「富士通パーソナル製品に関するお問い合わせ窓口」に連絡するよう指示されています。この窓口への連絡方法は、文書本文からは具体的に記述されていませんが、本文中に「本書の「付録」を参照」と記載されていることから、付録に詳細な連絡先情報が記載されているものと推測されます。電話での技術相談も可能ですが、その料金体系については明記されていません。また、製品購入時に電話サポートを「お問い合わせ初回より有料」を選択した場合は、初回問い合わせから有料となる旨が明記されています。この場合、通常は2,000円/件（税込）、AzbyClubカード利用の場合は1,500円/件（税込）となります。これらの記述から、富士通は複数のサポートチャネルを提供しているものの、有料と無料のサービスが混在していることが分かります。ユーザーは、サポート利用前に料金体系などを確認する必要があります。

文書には、富士通がサポート対象外と判断する作業についても言及があります。具体的にどのような作業が対象外になるのかについては、本文からは詳細が分かりません。しかし、ハードウェアの故障や修理に関する問い合わせはサポート対象となる一方で、それ以外の作業はサポート対象外となる可能性があることを示唆しています。これは、サポートサービスの範囲を明確に示すものであり、ユーザーはサポート依頼の前に、自身の依頼内容がサポート対象かどうかを事前に確認しておく必要があります。サポート対象外と判断された場合、別途費用が発生したり、サポートを受けられない可能性もあるため注意が必要です。詳細なサポート対象範囲については、富士通のウェブサイトやその他の資料を参照する必要があると考えられます。

本製品は、日本国内での無線規格に準拠し、認定を取得しているため、日本国内でのみ使用可能です。海外で使用すると罰せられる可能性があることが明記されています。これは、製品の利用地域を明確に限定し、法令遵守の重要性を強調した記述です。ユーザーは、日本国外での製品使用は避けなければなりません。また、製品の使用に関連して発生する問題については、富士通の責任範囲が限定的に示されている箇所もあります。これらの記述は、製品の利用に際しての法的な責任と制約を明確に示しており、ユーザーはこれらの事項を十分に理解して製品を使用する必要があります。特に、海外旅行中に製品を持ち込む際には、事前に法規制などを確認する必要があるでしょう。